成果の出る結婚支援のために 結婚・婚活応援プロジェクト 地方自治体向けの婚活事業導入支援を開始

2016年1月7日（木）、一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト(東京都港区、代表理事 増田寛也)は、地方自治体向けの婚活事業導入支援を開始致します。 年々、日本国内での結婚・婚姻に関する状況は悪化の一途を辿っており、晩婚化は進み、生涯未婚率も急増しています。さらに婚姻組数は減少を続けており、2000年に80万組であったのに対して、2020年には60万組にまで落ち込むと予想されています。 未婚化・晩婚化および、それに伴う少子化が進む我が国において生涯未婚率の上昇は国の重要課題のひとつであり、それは各地方自治体の政策において、結婚支援事業が大変重要な位置づけになっていることを意味しています。 また、その事業には「先駆性」と「効果」が不可欠であり、さらに今は「結婚支援事業」のもう一歩先、「成果の出る結婚支援事業」への発展が求められています。 成果の出る事業構築の方法や、課題に対しての解決策、

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成果の出る結婚支援のために 結婚・婚活応援プロジェクト 地方自治体向けの婚活事業導入支援を開始 - PR TIMES (プレスリリース)