韓国野党、「政府は余った米を買い入れろ」「不法デモを合法にしろ」等々の大統領拒否権で廃案になった各種法案を再立法へ

【社説】尹大統領・最大野党代表会談の直後に立法暴走、民主党に協治の意志はあるのか（中央日報） 最大野党・共に民主党が２９日、第２１代国会が終わる前に争点法案を相次いで強行処理する態勢だ。民主党は今日、国会本会議を開き、予告したチェ上等兵特検法と伝貰（チョンセ、賃貸住宅保証金）詐欺特別法を処理する予定だ。尹大統領の拒否権行使で廃案となった糧穀管理法改正案をはじめ、看護法、黄色い封筒法（労働組合および労働関係法改正案）、金建希（キム・ゴンヒ、大統領夫人）特検法も処理しようとしている。ただ、尹大統領が拒否権を行使した梨泰院（イテウォン）惨事特別法は与野党が昨日電撃合意した。特別調査委の構成と活動期間は民主党の立場を受け入れるものの、特別調査委の権限は国民の力が主張したように当初の案より縮小して妥協に至った。政界の合意を最も重要な原則として要求した遺族の望み通り、与野党が妥協した点では意味がある。