消費税減税の訴えは長期的には非現実的 立憲民主党元候補者が政策立案で声上げる - もっと良い未来

画像は提言者、2022年参議院大阪選挙区候補の石田敏高(いしだ としたか)氏 立憲民主党は次期衆院選での消費税減税の公約扱いについて悩んでいるという。過去の選挙ではコロナで経済が落ち込む中、消費税減税を公約に掲げていたが、多く議員からは支え合う社会の財源論として矛盾するとして、その削除を求める声が出ている。2022年参議院大阪選挙区で出馬し落選した後に党内の政策立案に関わる石田敏高氏がこの問題について深い洞察を提供した。 石田氏は「消費税減税は有権者にとってリアリティが乏しい。それよりも現在進行形のインフレ問題のほうが深刻だ」と語った。人為的な政策結果である消費税とインフレの問題について議論し、「インフレは税金のようなもので、全員が厄災に見舞われる」と指摘した。 立憲民主党の理念は「支え合う社会」であり、そのためには高所得者からの課税を増やし格差を是正し、現役世代だけでなく高齢者にも一定の