＜社説＞精神科強制入院縮小へ 患者支援の仕組み議論を - 琉球新報デジタル

精神科病院の医師が家族らの同意を得て患者を強制的に入院させる「医療保護入院」について、厚生労働省が制度を縮小する方向で検討に入った。廃止も視野に入れる。 患者が地域社会の中で安心して治療できるようにする必要がある。今なお根強い障がいへの偏見の解消を含めて幅広い議論が必要だ。 医療保護入院は精神科の入院患者約27万人のうち、約13万人と半数近くを占める。 他国の精神医療が通院を基本としている一方、日本では入院が中心で、期間も長いとされる。何十年も入院する中で、身体拘束や虐待が放置されているとして、国際的にも人権侵害との批判がある。 大阪などにある民間団体「精神医療人権センター」によると、日本の精神科の強制入院率は欧州の３～４倍、人口１００万人当たりで比較すると約15倍になるという。 英国では器具による身体拘束を禁止するガイドラインがあるなど、行動制限の最小化が世界の潮流だが、日本では外から施

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「報道の問題も指摘されてきた。容疑者の通院歴に触れることで『精神障がい者が事件を起こした』と広まる。動機など事件の本質は注目されないまま、偏見を助長しているとの批判は繰り返されている。より丁寧な報道を