「書店ゼロ」の自治体、沖縄56％で全国最多 人口減や通販が影響 全国27% 国も支援に - 琉球新報デジタル

全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体が今年3月時点で482市町村に増え、全体の27・7％に上ることが27日、出版文化産業振興財団の調査で分かった。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄は56・1％で最も多く、長野（53・2％）、奈良（51・3％）を含む3県で書店ゼロの市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。 書店ゼロの自治体は初めて調査した前回2022年9月の456市町村（全体の26・2％）から拡大し、地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される状況が浮かび上がった。 集計対象は取次会社と販売契約を結んでいる実店舗をベースとし、ネット書店や大学生協、古書店は含まれていない。全国の書店数は7973店で、前回調査に比べ609店減少した。書店が1店舗あるだけで「無書店予備軍」とも言える