特権付与の「軍属」数、補足協定後で最多 1万4000人に 女性暴行殺害事件から8年 沖縄 - 琉球新報デジタル

【東京】日米地位協定で特権を与えられる軍属が1月現在で1万4184人に上り、軍属の範囲を明確化する補足協定を結んで以降、最多となることが27日までに外務省への取材で分かった。特権を付与する対象者を限定する狙いがあったが、軍属数は増えており、実効性の欠如が露呈している。補足協定は2016年4月28日の米軍属による女性暴行殺害事件を受け、締結された。28日で事件から8年となるが、根本的な防止策は打ち出されていない。 23年時点で1万2926人だった軍属数は、24年1月までに1258人増えた。米政府が直接雇用していない請負業者（コントラクター）の従業員も含んでおり、その数は23年と比べ、930人増えて4722人となった。 16年4月の女性暴行殺害事件では、当時基地内のインターネット関連会社に所属していた元海兵隊員の男が逮捕された。この事件を受け、日米両政府は17年に補足協定を結んだ。事件で逮捕さ