米軍ヘリ墜落現場を初調査 事故７ヵ月、県が土壌分析 - 琉球新報デジタル

【宜野座】昨年８月に米軍ヘリが宜野座村の米軍キャンプ・ハンセンに墜落した事故から約７カ月が経過した１７日、米軍の許可を受けた県や村などが現場立ち入り調査を初めて実施した。 県は墜落現場の土壌を採取し、分析を始めた。米軍も土壌を採取し、放射性物質の有無などを調べる。 県と米軍は墜落地点付近の１０カ所からそれぞれ計１０キロの土を採取した。県は土壌汚染対策法に基づき、重金属や揮発性有機化合物などの有害物質２１項目を分析する。 現場付近のベータ線・ガンマ線の放射線空間線量や事故機に由来する放射性物質トリウム２３２の分析は米軍が実施する。土壌や放射性物質の分析には１～２カ月かかる見通し。米軍の空間線量調査に立ち会った県によると、異常値は出なかったという。 米軍は既に独自に土壌調査を実施しており、その結果、墜落地点から環境基準値を大幅に上回る鉛などが検出された。米軍は表土を除去した。県によると、表土は

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今頃“米軍の許可を受けた県や村などが現場立ち入り調査を初めて実施した”