＜メディア時評・特定秘密保護法＞致命的欠陥、修正されず 取材行為も厳しく制約 - 琉球新報デジタル

昨年末に成立した特定秘密保護法（以下、法）に基づく制度の全貌（ぜんぼう）が、ようやく明らかになりつつある。立法後、内閣官房のもと施行細則の検討がされてきたが、秘密の判断基準等を「第３者」の目で検討するとして設けられた情報保全諮問会議によって、政令等の政府原案が了承、公表されたからだ。 この成案を受け現在、パブリックコメントが実施されていて、今月２４日の締め切り後、秋には閣議決定され、年内には法が施行される予定である。パブコメは、行政手続法に則（のっと）って行われる施行令案のほか、行政機関の組織変更など全部で三つからなる。以下では、これらの内容を念頭に、残された課題を確認しておきたい。パブコメを提出する際の参考にもしていただきたい（電子政府窓口「イーガブ」のパブコメページから提出可能）。 秘密保護法制の構造 制度の善し悪（あ）しを考える視点は、政府本位の情報隠蔽（いんぺい）法の性格を、どこま