防衛費増額なのに…弱体化した防衛産業をどう立て直していくか

政府は2022年12月、安保三文書を閣議決定した。安保三文書の特徴は、中国、北朝鮮及びロシアを差し迫った脅威と捉え、23年度から10年間で防衛力を抜本的に強化するとしたことである。23年度から5年間の歳出額は43兆円に上る。これは01中期防（19年度から5年間）の1.6倍である。 また、同文書は防衛産業を「いわば防衛力そのもの」と位置付けた。2000年以降、100社以上が防衛事業から撤退し、防衛産業の弱体化が止まらないからである。下請け企業等を含めると数字はさらに大きくなる。 防衛産業の特性 防衛産業は自衛隊が使用する装備品の開発、製造、維持整備、能力向上等を行っている。同産業が弱体化すれば自衛隊の即応性や継戦能力に大きな影響が生じる。防衛産業はあちこちでサプライチェーンの分断が起きており、中でも弾火薬の分野は重篤である。 防衛産業は大手と中小企業が混在している。大手といっても企業の一部門