東芝メモリ分社化で従業員の雇用は守られるのか（榊 裕葵 社会保険労務士） : シェアーズカフェ・オンライン

原子力発電事業による損失拡大で東芝は危機的状況に陥り、綱渡りの経営が続いている。 ■メモリ事業の分社化と従業員保護の観点 直近の大きな動きとしては、事業売却による株主資本増強に向けての布石として平成29年3月30日に開催された臨時株主総会で、メモリ事業の分社化が決定され、これにより、メモリ事業は4月1日より「東芝メモリ」として独立した１つの会社として再出発することとなった。 東芝のメモリ事業は四日市工場で集中的に行われており、2016年12月時点では、四日市工場に属する従業員は6,200名ということである。（2016年12月6日付 東芝ＩＲ資料「四日市工場のご案内」より） この6,200名の雇用は守られるのであろうか。 会社法における会社分割制度では、会社をどのような内容で分割するかについては原則として分割計画書等で自由に決められる。しかし、分割の対象となる事業に従事していた従業員が承継の