【昭和天皇の８７年】突きつけられた「ハルノート」 日本は立ち上がるしかなかった

画＝筑紫直弘 第１７３回 開戦前夜（１） 昭和天皇の意をくみ、日米交渉を一歩でも、いや半歩でも進めようと奔走した駐米大使の野村吉三郎－。だが、その結末はあまりに無残だった。 昭和１６年１０月１８日に発足した東条英機内閣が日米交渉の土台として、中国や仏印からの撤兵問題で日本が譲歩する「甲案」と、中国問題を棚上げして暫定的に妥協する「乙案」をまとめたことは前回書いた。外務省の訓令を受けた野村は１１月７日、ハルと会談して甲案を提示。「日本の内政上許す限りの最大の譲歩」と理解を求めたが、ハルは一般的な平和原則を述べるにとどめた。 同月１２日、ハルは野村に、甲案には何も触れず、平和政策実行の誓約などを求める２通の文書を手交。１５日には、列国共同で中国の経済開発を行うなどとする、日本の政策と相容れない新提案を持ち出した上、日独伊三国同盟の死文化を再三強調した。

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身勝手な侵略はもとより、自軍の統制もできぬ日本に何か言う資格はあったろうか?いや、無い。(反語)

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パールは、判決にこう書いている。「（日本と同じ立場なら）モナコやルクセンブルクでさえも合衆国にたいして戈をとって起ちあがったであろう」日本は、自存自衛のために、戦わざるをえなかった／予想通りだが酷い

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