法科大学院の廃止に伴い実務家教員を整理解雇するために求められる解雇回避努力－法学部から科目確保を断られたら仕方ないとされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ

１．専門職大学院の実務家教員の整理解雇と解雇回避努力 専門職大学院で行われている教育内容は、学部教育の延長線上にあることも少なくありません。例えば、法科大学院での教育内容は、法学部での教育内容をより高度に発展させた形になっています。 そうであるとするならば、実務家教員を整理解雇するにあたっては、解雇回避努力として、学部での受け入れの可否が模索されるべきだとはいえないのでしょうか？ 昨日ご紹介した、福岡地判令６．１．１９労働判例ジャーナル１４５－１ 学校法人西南学院事件は、この問題を考えるうえでも参考になる判断を示しています。 ２．学校法人西南学院事件 本件で被告になったのは、西南学院大学を設置する学校法人です。西南学院大学には、法学部と大学院法務研究科（法科大学院）が設置されていました。 原告になったのは、被告との間で無期労働契約を締結し、被告の法科大学院で就労していた弁護士です。元々は有

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“配転は解雇回避措置の典型ですし、大学や専門職大学院を設置する規模の法人（学校法人・国立大学法人）であれば、科目を一つ増設することに伴う物理的な制約は左程でもないはずです。 　しかし、「学部の自治」と

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"福岡地判令６．１．１９労働判例ジャーナル１４５－１　学校法人西南学院事件"