「現代サプライサイド経済学」と「第三の道」――マクロ経済政策の見取り図（その３）/中里透 - SYNODOS

このところ、「現代サプライサイド経済学」が注目を集めている。イエレン米財務長官がバイデン政権のアジェンダとして掲げるこの「経済学」については、経済成長と格差是正の同時達成を目指す画期的なプランと評する向きが日本にもあるようだ。だが、はたしてこれは「新しい」経済政策と言えるのだろうか。以下ではこのことについて考えてみたい。 サプライサイド経済学の「位相」 今から40年ほど前にも「サプライサイド経済学」が注目を集めたことがある。これは税制と社会保障制度の歪みが貯蓄不足と投資不足をもたらしているという認識に立って税制改革と年金改革を行うとともに（主な提唱者はハーバード大学のマーティン・フェルドスタイン教授（当時））、規制緩和を通じて供給面から経済の活性化を図ろうというアイデアだ。 もっとも、より一般的には、サプライサイド経済学はラッファーカーブとともに記憶されているかもしれない。南カリフォルニア

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”政府の積極的な関与を通じて雇用を創出するという今のイエレン財務長官のアイデアは、菅直人総理の「第三の道」における「小野理論」を思い出させるものだ。”

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“総理自らが賃上げを要請し、子育て支援などの家族関係支出を大幅に増やした安倍内閣の経済政策を新自由主義的ととらえるのであれば、「新自由主義」という言葉の意味は相当に修正を迫られるということになる”