消費増税後の経済政策対応：金融緩和と財政政策の組み合わせがベスト - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ

経済は生物のようなもので、生物が直面する環境に応じて、その生物の活動をよくするも悪くするのも政策次第である。なによりも今の環境がどうなっているかの判断が重要だ。 日本経済の置かれている現時点の環境は以下のエントリーに書いたように、ふたつの点と補足する一つの点で黄色信号から赤信号に移りつつある。 消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ １）消費増税以前からの景気後退局面入り ２）消費増税による経済の落ち込み 補）台風の影響 である。補）は一時的なもので限定的だ。しかし１）と２）は長期間続くと思われる。消費増税ハルマゲドン的なものはないと予想されるが（それも国際環境に大きく依存する）、再びデフレ停滞に陥るリスクが高い。 この時、真水１０兆円規模の補正予算に合わせて、日本銀

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田中秀臣「真のリフレ政策は財政政策は1割。唯一の財政政策は法人税減税」。消費税増税(インフレ率上昇)後の経済政策は、デフレから一度も変更がない。何も言ってない、ともいう。

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この時、真水１０兆円規模の補正予算に合わせて、日本銀行がイールドカーブコントロールよりも量にターゲットをおいた政策で追加緩和を表明すれば、これはかなり効果があることは間違いない。