米経済の崩壊、世界の多極化（２）

２００８年１０月８日 田中 宇 記事の無料メール配信 １０月３日、アメリカ政府による７千億ドルの金融救済案が米議会で可決され、実施が決まった。前代未聞の巨額な公金を投入して金融機関を救済する今回の政策は、投資の自己責任原則を無視しているとして一度は議会で否決され、米世論には反対の声も大きいが、これをやらなければ世界の金融システム自体が破綻するとの危機感でブッシュ政権は議会を説得し、議会が望む追加条項をつけて再提出し、ようやく可決した。だが、可決して早々、この金融救済策には大事な要素が抜け落ちているので効果が薄いとの指摘が出てきた。（関連記事） 米金融界が抱える問題は、米住宅市況の下落によって、金融機関の大きな資産である不動産担保債券（債権）の価値が下がり、実体的な債券価格算出が難しいため、各社が持つ債券の価値の下落幅も確定しにくく、金融機関相互が疑心暗鬼となり、不動産関連以外の債権（各種融

[mallion]

『世界的に、ドルは決済通貨としての機能を全うできなくなっている。』『米当局自身が銀行業務を開始した』『今後ドルが下落したら、中国は人民元の対ドル疑似ペッグをやめて対ドル為替の大幅上昇を容認』

[sharia]

「このままでは今後２週間以内に米企業の大量倒産が起きる。」「やがて米国債が世界の投資家に敬遠されて売れなくなり、債務不履行（財政破綻）に陥る。今のペースだと、そこまで行き着くのに１年かからないだろう」