欧米モデルの少子化対策から脱却せよ | 山田 昌弘 | 政策シンクタンクPHP総研

不妊治療の健康保険適応などを検討している菅内閣。しかし、わが国の少子化対策は失敗を続けてきた。コロナ禍でさらなる出生数の減少が見込まれるいま、私たちが認識すべき日本特有の少子化事情とは 結婚、出生の状況をみるために、厚労省が出す人口動態速報をみてみよう（表1）。これは、全国で出された婚姻、離婚、死亡、出生届を月ごとに集計したものである。 まず、婚姻数が大幅に減少していることがわかる。1―7月の累計で、2019年は36万473組あったものが、2020年1―7月の累計で30万7,608組と、約14％減少している。昨年は5月1日に届け出を出す令和婚が多かったことを割り引いても減少幅は大きい。 出生数は新型コロナ流行前の昨年の懐妊の結果のため、減少数はそれほど大きくはない。ただ、結婚後1年ごろの出産が多いこと、結婚している人もコロナ禍による感染不安、病院の受け入れ不安で産み控える人が多いこと、そし

[goodstoriez]

“私にいわせれば、日本の少子化のロジックは簡単である。若者は、「自分たちの親より生活水準が落ちるリスクがあるような結婚、出産はしようとしない」ということである。”

[zu2]

“子どもや孫への贈与税軽減にいたっては、金持ちの親の元に生まれた若者は子どもを生んでいいが、親に十分なお金の余裕がない大部分の若者には、子どもを生み控えろといっているようなものである”

[godmother]

“男女交際の活性化への支援や奨学金返済の半額免除、第二子以降の大学授業料無償化、子育て世帯には最低保障収入を設定し政府が不足分を出すなどの「思い切った、かつ若者に対してインパクトのある」政策プラン”