＜米台接近を牽制するための軍事演習を繰り返すなか、中国最強の攻撃型原子力潜水艦が台湾海峡で乗組員全員死亡の重大事故に遭ったという未確認情報が浮上した＞ 中国政府が台湾やアメリカに対する「重大な警告」として、台湾周辺で軍事演習を始めてから数日。中国の原子力潜水艦が、中国本土と台湾を隔てる台湾海峡で重大事故に見舞われたという未確認情報が入った。 ＜動画＞中国海軍の近代化と093型最強原子力潜水艦 インターネット上に出回っている情報によれば、中国が保有する093型（商級）攻撃型原子力潜水艦が過去数日のどこかで、詳細不明の重大事故に見舞われたという。乗組員は全員死亡、とする報道もある。 中国政府は台湾を自国の一部と見なしており、いずれは再統一すべきだと考えている。しかし民主主義体制を樹立している台湾は長年、中国からは既に独立していると主張し、西側諸国との連携を試みてきた。 中国当局からは、台湾海峡

米共和党の大口献金者らから接待を受けていた疑惑が浮上している米最高裁・保守派のクラレンス・トーマス判事が、これまでに伝えられている以上に豪華な接待を受けていた可能性があると、米ニュースサイト「プロパブリカ」が１０日報じた。写真は２０２２年１０月に撮影されたクラレンス・トーマス判事（２０２３年　ロイター／Evelyn Hockstein） [１０日 ロイター] - 米共和党の大口献金者らから接待を受けていた疑惑が浮上している米最高裁・保守派のクラレンス・トーマス判事が、これまでに伝えられている以上に豪華な接待を受けていた可能性があると、米ニュースサイト「プロパブリカ」が１０日報じた。 プロパブリカによると、トーマ氏は１９９１年の最高裁判事就任以降、少なくとも３８回の旅行に加え、３４回のプライベート機やヘリコプターによる送迎、スポーツイベントのＶＩＰチケット、フロリダ州やジャマイカでのリゾート

8月23日に行われた「第105回全国高等学校野球選手権記念大会」の決勝戦で、宮城県代表・仙台育英高校との対戦を制した神奈川県代表の慶應高校。 見事107年ぶりの優勝という快挙を成し遂げた同校に、SNSでは《慶応優勝おめでとう！！》《慶応、107年ぶりの優勝おめでとう》と祝福の声が続々。また櫻井翔（41）が《“甲子園を制し、日本一になる“歴史にその名を刻む姿を見ることが出来て、言葉もありません》というコメントを発表するなど、OBや関係者たちからも喜びの声が上がっている。 しかし、ネット上で物議を醸していることも――。それは、慶應高校サイドの応援マナーだ。 たとえば慶應高校が守備の際、仙台育英が三振やアウトになると大きな歓声が上がっており、《慶応の応援すごいのはわかるけど、育英の選手が三振になった時にすげーでかい声で「ワアア！」になるのはどうなの？》《せめて慶応守備のとき声抑えてもらってもいい

使用が了承されたのは、日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の1つであるアルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」です。 アルツハイマー病の患者の脳にたまる「アミロイドβ」という異常なたんぱく質を取り除くことができ、症状の進行を抑えることが期待されています。 ことし1月、エーザイが厚生労働省に承認申請を行い、その後優先的に審査する品目として指定を受けていました。 21日開かれた厚生労働省の専門家部会では、有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして、使用を認めることを了承しました。 アルツハイマー病の原因物質に直接働きかけ取り除くための薬が了承されるのは初めてで、今後、厚生労働省による承認を経て、国内で製造・販売できるようになります。 「レカネマブ」は、製薬大手の「エーザイ」がアメリカの製薬会社「バイオジェン」と共同で開発したアルツハイ

◇日大アメフト部薬物事件 日大アメリカンフットボール部の3年生部員（21）が寮で覚醒剤と大麻を所持していた容疑で逮捕された事件で、同大の林真理子理事長らが8日、東京都千代田区の大学本部で記者会見を開き、一連の問題について説明した。植物片発見から10日以上たっての警視庁への連絡や、学内の情報共有のあり方など、疑問符が付きまくっている日大の対応。しかし、林氏は時に切れ気味に「適切」と反論。「お飾り理事長」との報道にも強い不快感を示した。 林氏が冒頭の発言で謝罪後に真っ先に触れたのは、2日の「（違法薬物の発見は）一切ない」との発言だった。寮で植物片が見つかってから約1カ月。警察から成分確認の連絡がまだ来ていなかったとし「言葉足らずだった」と述べた。直木賞作家による釈明だからこそ納得しない記者から「言葉を生業（なりわい）にしている理事長の発言に違和感」と突っ込まれると、「ギリギリまで学生の潔白を信

在日本中国大使館は９日、訪問先の台湾で日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした自民党の麻生太郎副総裁の発言を巡り、「身の程知らずで、でたらめを言っている」と批判する報道官談話を発表した。「中国の内政に干渉し、台湾海峡の安定を損なう」として、日本側に対し抗議したとも明らかにした。 同時に「台湾は中国の台湾であり、台湾問題を解決するのは完全に中国の内政だ」と指摘。「もし日本の一部の人間が中国内政と日本の安全保障を絡めるなら、日本は誤った道に入ることになるだろう」と牽制（けんせい）した。 麻生氏は７～９日の日程で台湾を訪問。８日の講演で、台湾海峡の平和と安定には強い抑止力が必要で、そのため日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると主張していた。（北京　共同）

死亡した両親に対する自殺ほう助の罪で逮捕された歌舞伎俳優、市川猿之助（本名・喜熨斗孝彦）被告（４７）が３１日夜、勾留先の警視庁原宿署から保釈された。東京地裁がこの日、保釈を認める決定をし、同被告側は保釈保証金５００万円を即日納付した。 衝撃の〝一家心中事件〟から７４日。午後８時半頃、約１５０人の報道陣が集まる中、猿之助被告は黒いスーツに黒のネクタイ姿で姿をみせた。伸びた髪をオールバック風にまとめ、やや痩せているものの落ち着いた雰囲気。無数のフラッシュがたかれる中、同被告は硬い表情で報道陣の方を向いて深々と一礼。何も語らずに警察関係者の方を向いて再び頭を下げ、迎えの黒いワンボックスカーの後部座席へ乗り込むと、白いマスクをつけて前を向き警察署を後にした。 猿之助被告は、５月に東京・目黒区の自宅で、父で歌舞伎俳優、市川段四郎（本名・喜熨斗弘之）さん（享年７６）と母、喜熨斗延子さん（享年７５）の自

退職金や通勤手当などへの課税、いわゆる“サラリーマン増税”が今、議論を呼んでいる。岸田総理は25日、「全く考えていない」と否定したが、今後この議論はどのように進んでいくのか。 【画像】「退職金」や「通勤手当」も課税・増税の対象に? ネット上で議論「サラリーマン増税」自民党・宮沢洋一税制調査会長: 総理からは、自分がまったく考えていないサラリーマン増税うんぬんといったような、一部マスコミの報道があると 25日、政府の税制を実質的に決定する自民党の宮沢洋一税制調査会長にこう話したという岸田総理。 今、ネット上で大きな議論を呼んでいる「サラリーマン増税」について、打ち消した形だ。 そもそも、この議論は6月30日、首相の諮問機関が中長期的な税制のあり方について答申した内容が発端だった。 その中で注目されたのが、「通勤手当」や「退職金」などについて、課税や増税の対象にすることを検討すべき、という提言

二〇二三年度の最低賃金を巡り厚生労働省の審議会が全国平均で現在より四十一円増額の時給千二円とする目安を示した。千円超えは初めて。目安額を踏まえ、各都道府県の審議会が実際の金額を決め、十月ごろから適用される。 時給が政府目標の千円を超えても、フルタイムで働いて年収二百万円程度にとどまる。最も高い東京都などと最も低い沖縄県などとの地域間格差も残る。増額の流れを定着させるのはもちろん、地域間の格差是正も依然、課題だ。

日銀は、28日まで2日間開いた金融政策決定会合で金利操作の運用を見直し、これまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、市場の動向に応じて0.5％を超えることも容認し、金利操作をより柔軟に運用することを決めました。 記者会見での植田総裁の発言の詳細をお伝えします。 目次 15:30 日銀 植田総裁の会見始まる 「粘り強く金融緩和を継続する必要がある」

パナソニックホールディングス（ＨＤ）は１９日、日本国内で販売するビル用エアコンの生産の大部分を海外から大泉工場（群馬県大泉町）に移管すると発表した。これまで中国・大連を中心に約９割を海外で生産していたが、地政学リスクへの対応や生産リードタイム（所要時間）短縮のため国内回帰を決めた。同社は６月に家庭用エアコン生産の国内回帰を発表しており、生産拠点の中国依存からの脱却を進めている。 生産移管によって大連での生産はなくなり、ビル用エアコンの９割以上を大泉工場で生産する。移管のための投資額は約２０億円で、来年３月末に完了する。生産リードタイムは３分の２に短縮される見込み。 同社設備ソリューションズ事業部の池田博郎事業部長は「部材高騰に加えて、日本に輸入する際の円安による損失が大きかった」と理由を説明。ビル向けなどの業務用空調は生産の自動化率が低く、手作業による高度な技術が必要なことから、いまだに「

公明党の山口那津男代表は４日の記者会見で、この夏に政府が目指す東京電力福島第１原発の海洋放出を巡り、「直近に迫った海水浴シーズンは避けたほうがいい」とした発言について、「（安全性の）説明のためには一定の時間も必要だ。（周辺での海開きまで）少し時間が不足しているのではないかという趣旨だった」と釈明した。同時に処理水が危険だという認識については「ない」とも強調した。 山口氏は「ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の蓄積は先送りできない課題だ」との認識を示し、自身の発言については「（処理水の）安全性を説明した上で、放出のタイミングを政府として総合的に判断してほしいという趣旨だった」と語った。「説明の浸透を図ることが風評を生まない前提になる」とも述べた。 山口氏は２日、選挙応援のために訪れた福島市内で記者団に「（処理水の海洋放出は）直近に迫った海水浴シーズンは避けたほうがいい」と発言。与野党内から「あ

アメリカのメディアは、中国がキューバに軍事訓練施設を建設するための交渉を行っていると伝えました。アメリカ政府は、中国がアメリカ本土の近くで軍事的な活動を活発化させようとしているとして懸念を強めています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、政府当局者などの話として、中国がキューバとの間で、キューバ北部の沿岸部に共同の軍事訓練施設を建設するための交渉を行っていると伝えました。 バイデン政権は、この施設に中国が軍を駐留させたり、アメリカに対する情報収集を行ったりするのに利用する可能性があるとして、キューバ政府関係者に懸念を伝えたということです。 アメリカ国防総省のシン副報道官は20日、記者会見で報道について直接言及することは避ける一方、「中国が西半球に関心を持ち、軍事的な拠点を拡大しようとしていることは知っており、われわれは監視し続ける」と述べました。 また、ブリンケン

（ＣＮＮ）　ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏は、プーチン大統領から自身の行動を裏切りと呼ばれる演説を受けた後、投降を拒絶する姿勢を示した。 【映像】ロシア軍、ワグネルの軍事キャンプを攻撃か　創設者が非難 プリコジン氏はＳＮＳのテレグラムで、プーチン氏は「大きく誤っている」と述べた。 プリコジン氏は音声メッセージで「『母国への裏切り』に関しては、大統領は大きく誤っている。我々は母国の愛国者であり、我々は戦ってきて、今も戦っている。ワグネルの戦士全員だ」と語った。 「大統領や連邦保安局（ＦＳＢ）、その他の人物の要請で投降するものは誰もいない」とも述べた。 プリゴジン氏の発言は、クレムリン（大統領府）と保安当局の双方に明確に反抗する内容となっている。これまで同氏はプーチン氏に対する直接の批判や、その権威への挑戦を避けるように注意を払っていた。 プリゴジン氏はまた、ワ

6月17、18日の毎日新聞全国世論調査で支持率が33％に急落した岸田内閣。無党派層に限った内閣支持率を算出したところ、更に厳しく11％だった。岸田文雄首相は2024年秋の自民党総裁選での再選を見据えて衆院解散・総選挙の時期を探るとみられるが、無党派層からの不人気ぶりは解散戦略にも影響を及ぼす可能性がある。 回答者全体の内閣支持率は5月の前回調査比12ポイントの下落だった。無党派層に限った支持率は15ポイント下落で、下げ幅が全体より大きかった。岸田内閣の無党派層からの支持率はこれまで、閣僚の辞任ドミノに直面した22年12月の12％が最低だったが、今回はこれを更に下回った。全体の支持率の3分の1以下にまで落ち込んだのも初めてだ。

加藤勝信 厚労大臣 「保険証が発行されていても、オンライン資格確認で資格無効、あるいは資格情報なしと表示されることがあります。今月中にはさらに具体的な方法を明確にし、関係者の皆さん方に周知を図っていきたい」 加藤大臣は健康保険証と一体化した「マイナ保険証」で、医療費の10割を請求されたケースが相次いだことを受けて、今月中にも対応策を周知する考えを明かしました。 トラブルの背景ついては、カードを読み込む端末の故障やシステムへのデータ登録が完了出来ていなかったケースなどがあったとしています。 加藤大臣は今後、こうしたトラブルが起きた際にも患者の負担が本来の「3割」などで済むよう、対応できるようにしたいとしています。

「我々が政権奪取に“本気だ”と、国民のみなさんに感じていただけたからでしょう」 と、明るい声で語るのは「日本維新の会」の馬場伸幸代表だ。元気なのにはワケがある。この男はいま、政界の“台風の目”なのだから……。 【写真あり】長男・翔太郎との“公邸宴会”で批判を受ける岸田文雄首相 「4月の統一地方選挙では、維新所属の地方議員が470人から774人に増え、まさに独り勝ちでした。岸田文雄首相は、G7効果で上昇した支持率に乗じた総選挙を狙っており、永田町では解散風が吹き荒れています。この選挙で維新がどこまで伸びるのかが、最大の焦点です」（政治部記者） そこで本誌は、渦中の馬場代表に独占インタビューを敢行。“政権への道”を聞いた。 「まず我々の最終目標は、日本を大改革することです。そのために『中期経営計画』を策定しているんです。ひとつめは、2022年の参院選で改選議席数の倍増と『比例票』で野党第1党に

岸田総理は、働いているかを問わず、誰でも時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」について、「速やかに全国的な制度とすべく、2024年度から制度の本格実施を見据えた形で、モデル事業を実施したい」と表明しました。 視察先の千葉県松戸市で記者団の質問に答えました。 これに先立ち、岸田総理は、子育て支援施設を訪れ、子育て中の母親や父親、子育てを支える保健師らと意見交換をしました。この施設では、子どもの遊び場、一時預かりから専門員への子育て相談、仕事や勉強などができるコワーキングスペースも完備されています。 少子化対策を最重要政策に掲げる岸田総理は、これまで全国の子育て支援施設の視察や子育て当事者と6回にわたって意見交換をしてきました。 岸田総理 「それぞれのこの生活の中で、あれがあったらいいなとか、こう思うんだけどという思いがあれば、率直に聞かせていただければと思って来ました」 越智淳