もはや流行語｢DXを叫ぶ｣企業が知らない大問題

日本がコロナ自粛に包まれる頃から「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉を、毎日のように耳にするようになった。その空気を読むかのように、就任間もない菅義偉首相が「デジタル庁」の創設を言い出し、経団連が「それならDXで日本全体を牽引する組織に」と提言するなど、DXがにわかに流行語のようになっている。 デジタル庁はともかく、民間企業での盛り上がりも相当のものだ。最近、会社に急に「DX〇〇部」ができたという人の話もよく耳にする。そして多くの人がつぶやく。「今までさんざん言われてきたデジタル化や、情報システム投資といったい何が違うの？」――と。 それについて言うと一応、DXには、単なるデジタル化とは異なる点がある。それは、その先にある“目的”だ。デジタル技術を単なるコストダウンや業務の効率化ではなく、企業に競争優位をもたらすために、顧客に価値提供をしたり、顧客からの情報を取得するよう