三井不動産､｢東京ドーム買収劇｣までの内幕

三井不動産は11月27日、東京ドームにTOB（株式公開買い付け）を行い、完全子会社化すると発表した。買い付けは30日より開始され、買い付け規模は約1205億円となる見込みだ。 東京ドームをめぐっては、コロナ禍でプロ野球をはじめとするイベントの開催延期や中止が相次いだほか、物販やホテルの売り上げが落ち込んだ影響で、2020年2～7月期は98億円の純損失を計上した。加えて香港投資ファンドのオアシス・マネジメントから経営陣の刷新を求められるなど、苦しい経営状況にあった。 そんな中で降って湧いた三井不動産による救済劇。事の発端はまだ「コロナ禍」という言葉すら一般的でなかった2020年1月にまで遡る。 全株を買い取る用意があった 東京ドーム株を9.61％保有するオアシスは1月30日、東京ドームに対して買収を仄めかす書簡を送付した。東京ドーム株を1株1300円（30日時点の終値は1013円）で、全株を

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