日本株は岸田首相誕生なら米国株を急追できるか

アメリカ株市場は、9月に入ってもS&P500指数の最高値更新が続き、年初来のリターンは20％を超えた。 支持率低下に直面するバイデン政権の経済政策は？ 注目された8月27日のジャクソンホール会議におけるジェローム・パウエルFRB （連邦準備制度理事会）議長の発言を前に、株高を警戒していた一部論者はこれが悪材料になるリスクを指摘していた。実際には、議長の発言を受けて、アメリカの市場では長期金利低下と株高が進んだ。 パウエル議長の発言そのものに新たな材料は乏しかった、と筆者は評価している。ただ、テーパリング（資産購入の縮小）の開始を年内に決定することに加え、労働市場について時間を割いて言及して「経済は復調しているが完全雇用には距離がある」と強調した。テーパリング開始が早期の利上げ開始に直結しないということであり、インフレリスクへの警戒を強めているタカ派メンバーとは明確に異なる姿勢を示した。 一