選挙の結果でひっくり返る｢台湾の交通政策｣

「九合一選挙」と呼ばれる台湾の統一地方選が11月26日に行われ、与党の民進党が大敗する結果となった。六都と呼ばれる主要都市の投票率は7割ほどと国政選挙には及ばなかったものの、街中にはポスターがあふれ、候補者がマスクや消毒液などを民衆に配りながら市場や駅前をねり歩く熱烈な選挙戦が繰り広げられ、国民の政治への関心の高さがうかがえた。 その関心は交通政策にも向いており、例年各地で高速鉄道の延伸や鉄道建設計画が持ち出される。選挙戦が終了すると進度が見られなくなる机上の空論も多い一方、台北を中心に実際に進展するケースも少なくない。 公共交通の整備状況や利用率は、台北など北部が南部を大きく上回る。日本の国土交通省にあたる交通部が発表している公共交通の利用率は、台北市が38.2%の一方、南部の主要都市である高雄市は6.3%と大差がある。整備についても、北部全体で都市鉄道（MRT）は7線が着工済み、または

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台中市で2014年開業のBRTが2016年に廃止に追い込まれるなど、市長・政党の交代によって大きく左右される。今年の選挙戦でも民進党候補が掲げた「1280月票」拡充は、整備に時間がかかると早くも暗礁に乗り上げている