｢診療所の儲けは8.8％｣と示した財務省の人海戦術

2024年度は、診療報酬の改定年である。2024年度予算の編成作業がヤマ場を迎え、医療・介護の報酬が同時に改定される中で、医療はとりわけ注目度が高くなっている。 今回の同時改定は、これまでにない環境での改定になっている。それは、顕著に物価が上昇する中での同時改定である。 介護保険制度は、2000年度に創設された。だから、介護保険制度は、顕著に物価が上昇する時期を経験したことのない制度といえる。診療報酬は、かつて1970年代にインフレに直面する中で改定が行われたことはあったが、現在の当事者には、その改定作業を体験したことのある人はほぼいない。 その意味で、目下の物価上昇を踏まえながら、どのように診療報酬・介護報酬を改定するかが、今回ならではの課題として問われている。 医療と介護、インフレ下で処遇改善の優先度 岸田文雄内閣では、持続的な賃上げを喚起しようとしており、医療・介護従事者の処遇改善に

[a-kuma3]

この機動的調査というのは自由診療と保険診療の区別がついてないんじゃないんだろうか。美容整形専門の自由診療の割合が大きいところを混ぜ込んだら利益率が上にふれるのは当然のような

[wxitizi]

全国の医療法人が提出している事業報告書等を利用可能なものをほぼすべて分析して算出、したのなら、平均だけでなく分布のデータを見てみたいな。あと3年を選んだのに恣意性は無くても、特殊な期間なのは事実だろう