｢イギリス郵便局冤罪事件｣に揺れる富士通の苦悩

「極めて厳粛に受け止めており、深くおわび申し上げる」 1月31日にオンラインで開かれた富士通の決算会見。磯部武司CFO（最高財務責任者）は、「イギリス史上最大の冤罪事件」で無実の罪に問われた郵便局長らに対し、そう陳謝した。 富士通の子会社が関わった事件が今、イギリスで大きな議論を呼んでいる。 問題となっているのは、富士通の現地子会社、富士通サービシーズが1999年ごろからポストオフィス（イギリスの国有企業である郵便局会社）に提供していた、勘定系システムの「ホライゾン」だ。 BBCなどによると、同システムに欠陥があり、郵便局窓口の実際の金額とシステムに表示される残高が一致しない問題が続出した。当初は原因がわからないまま、局長たちは横領や不正経理を疑われ、2015年ごろまでに700人以上の局長らが無実の罪で刑事訴追された。 集団訴訟の末に、裁判所は2019年にホライゾンの欠陥を認定。ポストオフ

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“問題子会社は｢現地任せ｣で統治不全の声も ”