｢日本型軽減税率制度｣は､本当に使えるのか

消費税の軽減税率導入についての議論が、風雲急を告げている。このほど、消費税の軽減税率に関する財務省の案「日本型軽減税率制度」が、与党に示された。「軽減税率の還付金、『上限4000円』検討のワケ」（日テレニュース24）でも報じられた通りである。これまでに、東洋経済オンラインの本連載でも、拙稿「消費税軽減税率は､低所得者対策にならない」でもこの問題を取り上げた。 なぜ軽減税率の自公合意はできなかったのか 事の経緯はこうである。もともと、消費税の軽減税率導入に対して、自民党は消極的、公明党は積極的だった。 そんな中、消費税率を10％に引き上げる時期を2017年4月に先送りした上で臨んだ昨年末の衆議院総選挙で、与党は足並みをそろえて「軽減税率制度を税率10％時に導入する」と公約に掲げた。今年に入り、自民党と公明党は共同して消費税軽減税率制度検討委員会を設け、軽減税率制度を検討したが、両党が合意でき

[ardarim]

だめだこいつ早く何とかしないと「符号でしか把握されないある人物が対象品目だけトータルでいくら買ったかという情報でしかないので、かなり価値が落ちて盗む動機も減る…店舗やカードにはその情報が保存されない」