日本が持てる／持てない兵器の境界線は？ 専守防衛と「スタンド・オフ・ミサイル」 | 乗りものニュース

日本が旨とする「専守防衛」において、持てる兵器と持てない兵器のラインはどこにあるのでしょうか。予算に計上され話題となっているミサイルなどを例に、その境界線について解説します。 相次ぐ長射程装備の配備決定 2022年8月下旬、防衛省の2023年度予算概算要求にて、さまざまな新しい装備に関する予算が含まれることが各メディアの報道などで明らかになってきています。なかでも注目なのが、いわゆる「スタンド・オフ・ミサイル」の配備です。 拡大画像 陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾のランチャー（画像：アメリカ陸軍）。 「スタンド・オフ・ミサイル」とは、敵の防空システムなどがカバーする範囲の外側から攻撃可能な長射程のミサイルのことで、これによりミサイルを発射する航空機や艦艇、車両などがより安全に攻撃を実施することが可能になります。 報道によると2023年度概算要求では、現在、陸上自衛隊が運用している「12式地

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“このように、「〇〇は専守防衛や憲法に違反する」というセンセーショナルな意見に惑わされることなく、まずは個別の用語の定義や基本的な内容を確認することが重要なのです。”