米国も研究加速 よく分かる「デジタル」通貨

国際決済銀行(BIS)のリポートによれば、世界65カ国・地域のうち6割がデジタル通貨の実験段階に進んでいる。今後3年のうちにデジタル通貨の発行が始まる可能性がある国・地域は、人口ベースでは世界の5分の1に及ぶ。暗号資産(仮想通貨)は、中央銀行の信用の裏付けがない、民間独自の無国籍通貨だ。 デジタル通貨は民間企業でも発行できる。米JPモルガン・チェースは「JPMコイン」を発行したほか、日本では3メガバンクや関西電力など74社が参加するデジタル通貨フォーラムが円ベースの「DCJPY」の22年内発行を目指している。当面は企業同士の決済やグループ内での決済用途に限定することで、世界の金融当局の理解を得ながら実用化を進める構えだ。

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敗戦後の日本は東大卒官僚による護送船団方式で経済復興を遂げた。しかし現代の官僚は無能集団に転落。金子勇、サトシナカモト…P2P、ブロックチェーンで日本が先駆者になれたのに、無能官僚のせいで周回遅れになった