全国744市町村は30年以内に消滅してしまうのか？ 全国の知事たちが冷静に反論した“納得の理由”「消滅可能性自治体というのは一種の煽りです」 | 文春オンライン
20～30代の女性が30年間で半減すると見込まれる744市町村を「人口戦略会議」（議長、三村明夫・日本製鉄名誉会長）が「消滅可能性自治体」と位置づけた。だが、センセーショナルな報道とは裏腹に、多くの知事の反応は冷静そのものだ。「消滅可能性自治体は一種のアジテーション（煽動）」と発言する知事もいた。 三村明夫・日本製鉄名誉会長 ©時事通信 各自治体はどのような対策をとっているのだろうか？ 「（人口戦略会議の）レポートが出なくても承知はしている」（山梨県、長崎幸太郎知事） 「2年前に人口減少の予測値を県内の市町ごとに出した。いろんな現実を見て、県と市町が一緒になって、様々な対策を打っている。何もしていないと、えっという驚きをもって受け止めることになると思うが、今回は『そういうことでしょう』という数字」（愛媛県、中村時広知事） こうした淡々とした反応だけでない。愛媛県のように既に対策を取っている
「東京は人を吸い込むブラックホール」人口の一極集中に対して全国の知事が抱いている“複雑な心境” | 文春オンライン
20～30代の女性が30年間で半減すると見込まれる744市町村を「消滅可能性自治体」と位置づけた「人口戦略会議」（議長、三村明夫・日本製鉄名誉会長）。出生率が低くて人口流入に依存している自治体を「ブラックホール型自治体」と名づけた。人を吸い込んでしまうからである。全国で25の自治体がやり玉に挙げられたが、そのうち16は東京23区だった。 三村明夫・日本製鉄名誉会長 ©時事通信 豊島区は“消滅可能性都市”からブラックホールへ 「豊島区もですね、消滅可能性のある都市と前に名指しされて、当時の高野之夫区長（故人）が怒り狂われました。今の高際みゆき区長がその遺志をしっかり引き継いで今回脱却したかと思ったら、今度はブラックホールだと言われて、『いったい、何だ』というお気持ちなのだろうというふうに思います」 東京都の小池百合子知事が言う。当初は怒りを込めて説明していたが、あまりの事態に、発言している当
「メディアも含めて勉強不足」「根本的に間違っている」丸山達也島根県知事が激しく反論した“消滅可能性自治体”の問題点 | 文春オンライン
財界人や学者らの有志で作る「人口戦略会議」（議長、三村明夫・日本製鉄名誉会長）が、全国の744市町村を「消滅可能性自治体」と位置づけて話題になっている。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した「日本の地域別将来推計人口」をもとに、2020年から2050年までの30年間で、出産適齢期の20～30代の女性が50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と分類したのだ。同会議の副議長、増田寛也・日本郵政社長（元岩手県知事、元総務大臣）は10年前の2014年、座長を務めた有志グループ「日本創成会議」でも同様の分類を行い、896市区町村を「消滅可能性都市」と発表した。 最も激しい反応を示したのは、島根県の丸山達也知事だろう。 「メディアの皆さん含めて学習能力がちょっと足りない」 「根本的なアプローチの違和感というか問題は、市町村ということで捉えると何個消滅するとかショッキングな話になります
いよいよ3人に1人が65歳以上になる「超・高齢者大国」でこれから起きること（河合 雅司）
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――。 将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。人口減少問題の第一人者・河合雅司氏によるシリーズ100万部の大ベストセラー『未来の年表』があばいた「不都合な真実」の正体。 介護する側も要介護認定 2024年、戦後のベビーブーマーである団塊世代が全員75歳以上となるからだ。 ちなみに、「2025年問題」が有名になって、団塊世代すべてが75歳以上になる年＝2025年と思い込んでいる人も多いが、厳密には「2024年問題」なのである。 2024年の日本の人口は、2015年よりも390万人ほど減る。その一方で75歳以上は490万人ほど増え、約2121万人を数える。 65〜74歳を含めると、高齢者全体では約3677万人に達する。国民の3人に1人が65
【消滅可能性自治体】一極集中が進む東京ですら将来的には消滅危機に もはや「既存自治体の生き残り策」を論じても意味がない | マネーポストWEB
「消滅可能性」とされた自治体も困惑（写真は、人口戦略会議レポートで若年女性人口の減少率が全国で2番目に高い結果となった青森県外ケ浜町の中心部／時事通信フォト） 民間組織「人口戦略会議」が4月24日に発表した〈令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート〉が波紋を広げている。「消滅可能性自治体」と名指しされた市町村関係者のあいだには落胆とも諦めともつかない雰囲気が広がる一方、「これまでの地域の努力や取り組みに水を差す」といった批判の声も上がっている。果たして、打開策はあるのか？ ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が解説する。【前後編の後編。前編を読む】 ＊ ＊ ＊ そもそも、「人口戦略会議」が試みたような、20～39歳の女性人口の増減見通しだけで「消滅可能性」に言及する手法は問題がある。 例えば、この年齢の女性数が100人に満たないような小規模自治体は年代にかかわらず社会
【人口減少社会のリアル】全国の4割の自治体に「消滅の可能性」を指摘した人口戦略会議レポートの“甘すぎる前提” | マネーポストWEB
「4割の自治体に消滅可能性」──4月下旬、主要メディアのトップニュースで刺激的な見出しが躍った。この最新の分析レポートをどう受け止めるべきか、どんな対策が必要なのか、全国の自治体で議論が巻き起こっている。しかし、人口減少時代の社会経済問題に詳しい作家・ジャーナリストの河合雅司氏によれば、この結果に一喜一憂する必要はないという。どういうことか？【前後編の前編。後編を読む】 ＊ ＊ ＊ 民間組織「人口戦略会議」が4月24日に発表した〈令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート〉が波紋を広げている。 全国1729市区町村のうち4割にあたる744自治体に将来的な消滅の可能性が大きいと指摘したためだ。 レポートが規定する「消滅可能性自治体」とは、20～39歳の女性人口が2020年から2050年までの30年間に50％以上減少する市区町村のことだ。機械的に計算すると70年後に2割、100年後には1割
2100年の人口 8000万人規模に“成長力のある社会構築を”人口戦略会議 提言 | NHK
人口の急激な減少に日本はどう向き合えばいいのか。 有識者のグループが新たな提言を発表しました。 国の研究所の人口推計では、2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するとされています。 今回の提言で打ち出されたのは、この2100年に目指す人口の規模です。人口減少を食い止めた上で8000万人の規模で安定させて成長力のある社会の構築を目指すべきだとしています。 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。 こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。 提言では、このまま急激な人口減少が続けば、市場の縮小によって、あらゆる経
「朝起きた瞬間、頭が真っ白に…」 円安ショックで“4000万円超のロスカット”、有名FXトレーダーが明かす“GWの悪夢”（全文） | デイリー新潮
異様な速さで円安が進んでいる。このところ1ドル155円前後で推移していた為替レートだが、4月26日（金）の日銀会合後の会見で植田和男総裁が“円安是認”とも取れる発言をした影響もあってか、未明には158円台、さらに連休中の29日（月）には一時160円を突破する“異常事態”となった。 ＊＊＊ 【写真を見る】衝撃の金額！ 朝起きてドキドキしながら口座を開くと、無慈悲な結末が待っていた FXトレーダーたちの悲鳴 その後、一転して5円近く円高となり154円台をつけたことで、為替介入を疑う声も出ているが、この間、ネット上やSNSは“FXトレーダー”たちの悲鳴で埋め尽くされた。 「10年かけて貯めた500万円が人生初のロスカットで100万円以下に」 「27日の朝5時半にきた大暴騰でくらいました。-491万円！」 「もうどうでもよくなって全部損切り。年収よりも損切り額の方が大きい」 中には、円安への対応策
日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやその他の国はこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸
バイデン大統領 “日本は外国人嫌いで移民望まず” 発言と報道 | NHK
ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待
イスラエル政府内の亀裂深まる、政権存続に不透明性－米国務長官訪問
ブリンケン米国務長官は１日のイスラエル訪問で、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止実現に取り組む。その課題をテルアビブの主要紙は一面で端的に伝えた。見出しは、イスラエル政府の「誰がかじ取りしているのか」だった。 強硬右派のベングビル国家治安相は、イスラエルがガザ南部のラファに侵攻しないなら、ネタニヤフ首相は「その意味を完全によく理解している」と主張。この発言に中道派の閣僚は「脅迫」だと反発する。
フランス、１－３月に経済成長が加速－スペインＧＤＰは0.7％増
ユーロ圏経済は主要４カ国がけん引、市場予想を上回るペースで拡大し、リセッション（景気後退）を脱した。一方、インフレ率は最近の低下が足踏みした。 欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が30日発表した１－３月（第１四半期）のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.3％増。市場予想は0.1％増だった。これとは別に発表された４月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比2.4％上昇し、前月の上昇率および市場予想に一致した。 ユーロ圏の１-３月期実質ＧＤＰ：速報値 (表） ４月のユーロ圏消費者物価指数：速報値（表）
米消費者信頼感指数、22年７月以来の低水準－全ての予想下回る
米国の消費者信頼感は４月に2022年７月以来の水準に低下した。労働市場に対する見方と経済見通しが悪化した。 ４月の米消費者信頼感指数は97.0に低下市場予想の中央値は104.0前月は103.1 （速報値104.7）に下方修正米民間調査機関のコンファレンスボードが発表キーポイント
ピアニストのフジコ・ヘミングさん死去「奇蹟のカンパネラ」 | NHK
さまざまな困難に遭いながらも挑戦を続ける姿が反響を呼び、ファーストアルバム、『奇蹟のカンパネラ』がクラシック界では異例の大ヒットとなった、ピアニストのフジコ・ヘミングさんが先月21日亡くなりました。92歳でした。 フジコ・ヘミングさんはスウェーデン人の父と日本人の母との間に生まれ、ピアノ教師の母の手ほどきで5歳からピアノを始めました。 早くから才能を見せ、17歳でピアニストとしてデビュー、東京芸術大学を卒業後は28歳でドイツに留学し、ヨーロッパを拠点に活動しました。 しかし、自身のキャリアをかけた重要な演奏会の直前にかぜをこじらせ、一時、耳が全く聞こえなくなるなど、ピアニストとして不遇の時代を過ごしました。 フジコさんの波乱に富んだ人生と再起にかける日々を追った25年前（1999年）のNHKのドキュメンタリーが大きな反響を呼び、同じ年に出したファーストアルバム『奇蹟のカンパネラ』は200万
【詳細】米FRB 政策金利「据え置き」決定 早期利下げ慎重姿勢 | NHK
FRBは今月1日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 1日に公表された声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している。インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準だ」としたうえで、新たに「この数か月間、2％の物価目標に向けたさらなる進展はみられない」との文言を盛り込みました。 そして会合の結果、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは6会合連続です。 パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が得られるまでは、利下げをすることは適切でないと考えている。ことしに入ってからのデータからは確信が得られていない。確信を得るには、以前の予想よりも時間がかかると思われる」と述べ、早期の利下げに慎重な姿勢を見せました。 一方、インフレの抑制に向けて国債
NYダウ反発、87ドル高 利上げリスク薄れ買い入る - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=戸部実華】1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比87ドル37セント高の3万7903ドル29セント（速報値）で終えた。ダウ平均は前日に今年最大の下げ幅を記録した後で、主力株の一部に自律反発を見込んだ買いが支えとなった。午後に米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が始まると、上げ幅を広げる場面があった。FRBは
【ドル円相場】円一時153円台に急騰 FOMC後４円上昇、為替介入の見方 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
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日米・日欧で半導体やAI人材育成 留学資金や単位優遇 - 日本経済新聞
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