「オンライン診療」支援を阻止する自民・医師会 - 塩原俊彦｜論座アーカイブ

3月18日付の日本経済新聞に、「「コロナで出番」のはずが 消えたオンライン診療補助」という記事が掲載されている。 それによると、10日に政府がまとめた緊急対応策の第2弾の柱の一つである「医療提供体制の整備」のなかに前日まで案としてあった「情報通信機器を用いた診療などのための遠隔医療設備整備事業」が公表文書から忽然と消えていたという。 この事業が認められれば、PC、スマホなどの電子機器を使って患者と医師の情報交換によって診療や処方を可能とする、いわゆる「オンライン診療」や「オンライン処方」を行う診療所などに必要な情報通信設備の導入費を全額、国費で補助する予定だった。 補助の上限は825万円で、新型コロナウイルス感染が疑われる患者への健康医療相談・受診勧奨をする医療機関に、遠隔医療設備の整備のための経費を補助しようと厚生労働省の役人が主導してつくり上げた案であったという。 しかし、同記事による

[el-bronco]

電話で診療できても、処方箋と支払いは現地まで来いという病院もある

[paravola]

日本医師会はそもそも自らの既得権を守るために「オンライン診療」に後ろ向きの態度をとってきた。ゆえに、この記事にある医療団体が日本医師会であることは容易に想像できる