エコノミストリポート：大阪・関西万博に間に合うか――大阪版ライドシェア構想 具志堅浩二 | 週刊エコノミスト Online

JR大阪駅前のタクシー乗り場。大阪タクシー協会は乗務員数が増加に転じ、タクシー供給量も増えていると説明（筆者撮影） 大阪・関西万博時の移動需要に対応すべく「大阪版ライドシェア構想」が浮上しているが、国のルールとの隔たりもあり、まだ先は見通せない。 万博の半年前から閉幕までの期間限定で新規参入も 地域交通がやせ細っていく。路線バスの休廃止が広がる中、大阪府内にある筆者の実家近くを走っていた路線バスも2023年12月、運転手不足を理由に運行休止に。実家の父は自家用車を持っているが高齢で、いつ免許返納してもおかしくはない。 タクシーについても同年、父の不在時に80代後半の母の通院を手伝った際、配車可能なタクシー会社を見つけるのに苦労した。こうした交通弱者も含め、地域に暮らす人々の足をこの先どう維持していくのか。 こうした状況の中、23年8月に菅義偉前首相が、一般の運転者が自家用車を使って乗客を有

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吉村知事は日本版ライドシェアについて「極めて不十分、ライドシェアというかタクシーの規制緩和。ライドシェアの本質はほぼ全て採用されていない」と批判。「業界団体から支援されている自公政権では限界」と嘆いた