燃料高と運送事業者数 「適正になれば運賃値上げも」｜物流ニュース｜物流ウィークリー

各自治体が自由に使い道を決めることができる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」。これを運輸業支援に充てる自治体もあるが、ト協が要望を行っても反応が悪い自治体もある。 近畿の運送事業者社長は「行政が行うべきは一時的な補助金を出すことではなく、運送事業者が荷主企業に運賃交渉しやすい土壌を整備することではないのか」と話す。「需要と供給の一致する水準に価格は自然と決まる。事業者数が適正になれば、おのずと価格転嫁もできる。極論だが、燃料高でやっていけない運送業者が廃業し、事業者数が適正になれば、荷主側も運賃値上げに同意せざるを得なくなるはず」という。 この１年、運送事業者の倒産は増加傾向にあるが、燃料費の高騰と関連性があるといえるだろう。今年１月から５月の道路貨物運送業の倒産は、２月を除いて５月まで前年同月を上回って推移している。さらに「２０２４年問題」の影響から、今後も廃業を決意する