ドライバー不足で何でもあり 検証求める声どこへ｜物流ニュース｜物流ウィークリー

深刻な人手不足という状況が、これまで遅々として進まなかった分野の問題を一気に片付けようとしている。ドライバーの労働環境を改善するための働き方改革を運送会社に求める一方で外国人雇用に舵を切り、１６年前から若年層が小さな車両にしか乗れなくなった運転免許も昨年５月２２日以降、いくつかの条件が付されるものの１９歳で中型・大型免許が取れるように資格要件を緩めた。「交通事故の発生状況や、車両の安全新技術の普及を確認したうえで」との前置きはあるが、大型トラックの高速道路での最高速度まで緩和（引き上げ）の方向に進む。印象は短絡的で、もはや国を挙げて何でもありの様相だ。その先には、いよいよ個人トラック台頭の可能性まで見える。 ■行き過ぎた緩和 多くの関係省庁が横断的に取り組む「物流革新に向けた政策パッケージ」とは別に、トラック運送事業を所管する国交省にしかできないこと、例えば事業規制の見直しもその一つだ。「

[secseek]

それだけ人手が足りないなら運賃を上げて多くの人を呼べるように持って行けるはずなのにどうしてこうなってしまうのか…