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養育費増額でも「もらえない」 協議離婚の落とし穴 - wezzy|ウェジー
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養育費増額でも「もらえない」 協議離婚の落とし穴 - wezzy|ウェジー
最高裁の司法研修所は23日、養育費算定表の新基準を公表した。養育費算定表の改定は、2003年に公表され... 最高裁の司法研修所は23日、養育費算定表の新基準を公表した。養育費算定表の改定は、2003年に公表されて以来16年ぶりである。 養育費算定表は、元夫婦それぞれの収入や子どもの年齢・人数に応じ、別居親が子どもと暮らす親に支払う養育費の金額の目安を提示した表だ。離婚調停などにおいて広く利用されている。 旧基準については「金額が安すぎる」「ひとり親家庭の貧困を招いている」との批判が多く出ていた。2016年には、日本弁護士連合会(日弁連)が独自の算定表を発表したこともある。 新基準では税率や物価、子どものライフスタイルの変化を加味。旧基準よりも受取額が1~2万円増えるケースも多いという。また、2022年4月に成人年齢が18歳に引き下げられるが、養育費は子どもが満20歳に達するまで支払う義務があるとしている。 養育費を回収できている母子家庭は24% しかし、離婚時に養育費の額を取り決めれば、確実に受