空間除菌「イメージ戦略」行政に波及、炎上で“誰も得しない”てん末

コロナ禍で話題になった空間除菌用品ですが、人への有効性や安全性は未確立であり、さまざまな問題点が指摘されています。その一つが、薬機法に違反するため「コロナ対策」とうたえないメーカー側による「イメージ戦略」です。 「効きそう」なイメージを巧みに宣伝した結果、行政も導入する事態に。しかしその結果、行政が勝手に「コロナ対策」をうたってしまい、炎上するケースも重なりました。結果として“誰も得をしない”てん末を振り返ります。（朝日新聞デジタル機動報道部・朽木誠一郎） 人への有効性や安全性が未確立であるため、医薬品や医療機器として認められていない空間除菌を、スポーツ庁や大阪府富田林市が「コロナ対策」として打ち出す、という出来事が続きました。 まず、スポーツ庁の事例について見ていきます。同庁は令和2年度の第3次補正予算で「国立競技場等における新型コロナウイルス感染症対策」として20億円を計上し、方法に「

[Guro]

（空間除菌にとどまらず、、除菌機に波及しないとよいのだが。。）