中国都市部の3割は「収入の4割が家賃・ローン」 続く不動産高騰

【5月20日 CNS】中国の生活サービスサイトの58同城と不動産取引プラットフォームの安居客（Anjuke lnc.）が発表した「2021年不動産購入リポート」によると、大都市の18～44歳の年齢層では、家賃やローンの支払いが月収の40％以上を占める人が3割に上った。月収の20〜30％を占める人も多く、中国の不動産の高騰事情を反映している。 調査は「1線都市」と言われる北京市、上海市、広州市（Guangzhou）、深セン市（Shenzhen）と、1級都市に続いて人口や経済規模の大きい「新1線都市」で行われた。 リポートによると、調査に回答したうち57％はすでに不動産を所有し、その他の人々も多くが近く不動産を購入したいと答えている。回答者の44.3％は100万～200万元（約1700万円～約3400万円）の住宅を購入するとしており、6.9％は総額500万元（約8490万円）以上の住宅を購入す