ウクライナ、国外の徴兵対象者への領事業務を再開

ポーランドの首都ワルシャワで、閉鎖されたウクライナのパスポートセンター前に詰め掛けたウクライナ人（2024年4月23日撮影）。(c)Sergei GAPON / AFP 【5月18日 AFP】ウクライナ政府は、18日から国外在住の徴兵対象年齢である18～60歳の男性への領事サービスを再開すると発表した。当局が先月、業務を一時停止したことから反発を招いていた。 ドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は、国外にいる徴兵対象年齢の男性について、前線での戦いを人任せにしていると批判し、当局はパスポート発給などの領事サービスを停止していた。 この措置の狙いは、軍が兵員不足に苦しむ中、徴兵対象年齢の男性の帰国を強制するためとみられていた。 だが、外務省は17日付の声明で、最新の徴兵登録書を所持していることを条件に、「4月23日に停止していた徴兵対象年齢の男性への領事サービスを再開するよう在

[paravola]

（日本大使館は）最新の徴兵登録書を所持していることを条件に、「4月23日に停止していた徴兵対象年齢の男性への領事サービスを再開するよう在外公館に指示した」