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所有者不明農地24% 西日本に目立つ 来年4月、相続登記義務化 農水省 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
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所有者不明農地24% 西日本に目立つ 来年4月、相続登記義務化 農水省 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
全国の田畑を合わせた所有者不明農地が全耕地面積の24%を占めることが、農水省の調査で分かった。背... 全国の田畑を合わせた所有者不明農地が全耕地面積の24%を占めることが、農水省の調査で分かった。背景に相続後の未登記や相続放棄があり、西日本に多い。担い手への集約が進まないなど食料安全保障の妨げになっている。政府は来年4月から、宅地を含む全ての土地の相続登記を義務付ける。 過去の相続も対象となる他、違反者には10万円以下の過料が科されるため、全国の法務局が「早期の登記」を呼びかけている。 所有者不明農地の調査は初めて2016年に行われ、2回目の今回は21年10月に着手した。全国1702の農業委員会が各農地台帳を基に、相続未登記面積と、住民票の転出などで所有者の生死が確認できない面積を割り出し、農水省経営局が集計・分析した。 全国に計102万9101ヘクタールあり、全耕地面積に占める割合は前回の20%から24%に上昇した。中部以北の都道県は10~20%台、近畿以西の府県は30~40%台と明らか