東京で武器貿易条約会議始まる 締約国増へ働きかけ強化：朝日新聞デジタル

通常兵器の国際取引を規制する武器貿易条約の第４回締約国会議が２０日、東京都内で始まった。河野太郎外相はあいさつで、締約国を増やすための働きかけを強める考えを表明するとともに、締約国に条約の実効性のある履行を求めた。同会議の日本開催は初めて。５日間の日程で、２４日に報告書を採択する予定だ。 条約は、戦車や攻撃ヘリ、銃といった通常兵器が対象で、虐殺や戦争犯罪に使われると分かっている場合の輸出入禁止を加盟国に義務づけている。２０１４年に発効し、９７カ国・地域が締結しているが、米国、ロシア、中国、北朝鮮などは締結しておらず、締約国を増やすことが課題だ。 同会議に関連し、高見沢将林（のぶしげ）・軍縮大使が都内で記者会見し、条約と、条件付きで武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」との関連について「完全に整合性がある」と述べた。