少年法引き下げ、「もっと悪くなれ」と同じ 元少年院長：朝日新聞デジタル

民法の成人年齢が１８歳になるのに伴い、少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げる議論が法制審議会で進んでいる。民法にそろえた方がいいとの意見がある一方、日本弁護士連合会や１３０人を超す刑法学者が反対声明を出している。適用年齢の引き下げは何をもたらすのか。元浪速少年院長の菱田律子さんに聞いた。（編集委員・大久保真紀） ――彼らはどんな理由で少年院に入っているのでしょう。 「犯罪白書によると、２０１６年には２５６３人が少年院に入りました。そのほぼ半数が１８～１９歳です。過去１０年分の統計を調べたら、１８～１９歳の男子の非行内容は、窃盗３５％、傷害１６％、詐欺７％、罪を犯すおそれがある『虞犯（ぐはん）』１％でした。１８～１９歳の女子は、覚醒剤３９％、窃盗１９％、傷害１０％、虞犯４％です。性被害を受けていた女子や、おにぎり１個、放置自転車の窃盗など極めて軽微な事件で少年院に来る例も少な

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成人の取り扱いを改善するべきでは。

[AFCP]

"虞犯も切り捨てることになります。親子関係が絶望的で放っておけないから少年院に送致された彼らを成人扱いにするのは『もっと悪くなって犯罪者になれ』というようなものです"

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『民法にそろえた方がいいとの意見がある一方、日本弁護士連合会や１３０人を超す刑法学者が反対声明を出している』『何の教育もなく社会に戻され、再犯の可能性が高くなるでしょう』