巨大ＩＴへの課税に向け３案 日本開催のＧ２０で議題に：朝日新聞デジタル

「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンなどの巨大ＩＴ企業に各国の国税当局が思うように法人税を課せずにいる中、３６カ国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が新たな三つの課税案を公表した。２０２０年までに国際的な課税ルールの合意をめざしており、６月に日本で初めて開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも主要議題になる見通しだ。 ３案について、ＯＥＣＤは３月１日まで企業や業界団体から意見を募集している。その後、関係国で統一ルールの合意に向けた作業の進め方を詰め、Ｇ２０に報告することにしている。 ルールづくりを急ぐのは、巨大ＩＴ企業が世界中の利用者から巨額の利益を得ているにもかかわらず、現在のルールでは各国が十分に課税できないからだ。 現在のルールでは、国内に支店や工場など物理的な拠点がある国で法人税を納めるのが原則で、物理的な拠点がな