消費増税まであと２カ月、混乱防げるか 政権、課題山積：朝日新聞デジタル

安倍政権は、景気の不透明感が増す中で政策を再始動させる。選挙前は手をつけることを避けていた、国民にとって負担増となる議論も待ったなしで迫られる。参院選で争点となった政策を中心に課題をまとめた。 軽減税率や還元策、混乱含み 与党が選挙戦で掲げた１０％への消費税率引き上げは、予定通り１０月１日に実施される見通しだ。安倍晋三首相は２１日夜のテレビ朝日の番組で、「伸びていく社会保障に対応していくために、全世代型の社会保障制度を構築していく上においても、国の信用を守っていくためにも、私は必要だと考えている」と語った。今後の課題は、増税があと２カ月あまりに迫る中で、いかに経済や社会に混乱をもたらさずに５年半ぶりの増税を実行するかへ移る。 政府は今回の増税に合わせ、現金を使わないキャッシュレス決済に対するポイント還元やプレミアム商品券など、増税で増える税収分を上回る総額２兆円超の経済対策を実施する。与党

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節約して節税しよう

[hahnela03]

新聞の軽減税率は、新聞奨学生制度への配慮。食料品は提供する労働者の関わりで違う。過剰な労働から解放させる意味合いもある。批判はしても中身は見てないんだな。

[hesocha]

そうだな。軽減税率で混乱するかもしれないから新聞も10％にしよう。