生活保護訴訟、控訴審でも違法性認定 減額見直しなら他制度にも影響：朝日新聞デジタル

国が2013～15年に生活保護基準額を引き下げた決定について、名古屋高裁は30日、控訴審判決で初めて違法と認定した。決定をめぐる一連の訴訟で国側は「11勝13敗」。さらに敗訴が続く可能性がある。生活保護の基準額は国だけでも47の制度と連動し、基準見直しとなれば多方面への影響が避けられない。 「判決を精査し関係省庁や自治体と協議し、適切な対応をとりたい」。同日の判決後、厚生労働省幹部はこう述べた。4月の大阪高裁で国側が勝訴していることも踏まえ、最高裁に上告するとみられる。 13年度の生活保護世帯は約159万世帯（約216万人）。政府は基準額を3年間で平均6・5%、最大10%引き下げ、計約670億円の保護費を削減した。都市部の夫婦と子ども1人世帯の場合、月1万6千円の減額だった。 今回の判決を受け、原告代理人の森弘典弁護士は「全ての生活保護利用者への謝罪と、13年より前の基準に戻した上で、未払

[sisya]

生きるための最低限度のお金を渡されているはずなのに、物価が下がったわけでもない状態で減額されれば違法性があると言われても仕方ない。結局今物価は上昇してしまっているわけで、違法判断は加速しそう。

[atoh]

最高裁いきか。

[iwiwtwy]

もういっそのこと、オールインクルーシブにすれば良いんじゃない？ﾊﾅﾎｼﾞ

[ROYGB]

地裁ではなく高裁の判決なので、他の裁判への影響もあるかな。