（社説）米の中東政策 「和平案」に値しない：朝日新聞デジタル

パレスチナ難民は今も各地に約５５０万人いる。大半が劣悪な暮らしを強いられ、世代を重ねてきた。一方のイスラエル市民も無数のテロの悲劇を経て、緊張の日々を送っている。 ７０年以上続くイスラエルとパレスチナの紛争は、国際社会が歴年の努力を注いできた難題である。その積み重ねを無視するかのような新提案を、トランプ米大統領が打ち出した。 形のうえではパレスチナ国家を樹立し、イスラエルと共存する「２国家解決」をうたう。だが実態は、難民の帰還も認めず、露骨なまでにイスラエルに肩入れする内容だ。 両者が帰属を争うエルサレムは、イスラエルの首都とする。武力で併合された、キリスト教やイスラム教の聖地がある地域も含まれる。占領地で進めてきたユダヤ人入植地の大部分をイスラエルの領土と認める。 これらは国際合意を踏みにじる暴論だ。国連安保理は、イスラエルに占領地から撤退するよう決議で求めている。入植地の拡大は国際法違