かんぽ生命：4400億円上限に自己株取得、郵政議決権比率５割以下

日本郵政傘下のかんぽ生命保険は14日、約１億6300万株（発行済み株式総数の29％）、4398億円を上限とする自己株取得を決議した。日本郵政は同日の取締役会で、かんぽ生命の自己株式の取得に応じた売り付け及び株式処分信託の設定を決議した。 かんぽ生命には、民業圧迫を避ける観点から郵政民営化法によって一般の保険会社よりも厳しく業務を制限する「上乗せ規制」が課せられている。新商品などを提供する際には国の認可が必要なため、経営の負担になっていた。日本郵政の議決権比率が50％以下になれば規制が外れ、認可制から事前届け出制に移行、機動的に投入することが可能になる。 経営の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は低下するが、同社は１月に総額2000億円の劣後債を発行した。このため格付け会社のＳ＆Ｐグローバル・レーティングは同日、「財務強化にも取り組んだことを踏まえると、自社株買いと合わせた財務活動全体の

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「日本郵政は同日、５カ年の中期経営計画を発表した。最終期となる2026年３月期の連結純利益目標を2800億円とした。ゆうちょ銀行50％、かんぽ生命49.9％の保有比率を前提として計算した」