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キーエンスが同日発表した決算によると、前期(2024年3月期)の営業利益は前の期比0.8%減の4950億円と3期ぶりに減益となった。国内で設備投資に慎重さが見られ、日本での売上高が前の期比1%減となった。海外でも欧米の設備投資は底堅く推移したが、アジアで景気の弱さがみられたとしている。連結売上高と純利益は過去最高益を更新した。 キーエンスは営業利益率が50%を超える高収益企業。時価総額では国内企業5位で給与水準では突出した存在だ。有価証券報告書によると23年3月時点で従業員2788人の平均年間給与は前年比4.4%増の約2280万円。10年前からでは約1.6倍となっている。今年3月時点での数字は例年6月ごろ公表される前期の有価証券報告書に記載される見通しだ。 ブルームバーグ・インテリジェンスの北浦岳志アナリストは3月7日付のリポートでキーエンスの給与水準について、短期的には足元での業況悪化に
サウジアラビアの政府系ファンドから資金提供を受け、半導体や人工知能(AI)テクノロジーに投資している新設ファンドのトップが、米国の要請があれば中国から撤退すると表明した。 投資会社アラットのアミット・ミダ最高経営責任者(CEO)は「今のところ求められているのは製造とサプライチェーンを完全に分離することだが、もし中国との提携が米国にとって問題になるのであれば、われわれは手を引く」と述べた。 同社にはサウジのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が1000億ドル(約15兆5000億円)出資している。 米政府は国家安全保障上の問題を巡る一連の協議の一環として、半導体産業の発展を目指すサウジ当局に対し、中国と米国の技術のどちらかを選択する必要があると伝えたとブルームバーグが先に報じていた。
鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、円安がもたらす物価への影響に強い懸念を表明した。為替相場の水準に関してはコメントは控えた上で過度な変動は望ましくないとし、引き続き動向をしっかり注視して万全の対応を取ると市場をけん制した。 鈴木財務相は、円安の「輸入物価を押し上げるというマイナス面について私も強い懸念を持っている」と発言。為替相場に「決して守るべきラインというものがあるわけでない」としながらも、急激な変動は望ましくないとし、「取るべきときには適切な対応を取っていきたい」と語った。介入の有無については今後の政府のさまざまな対応に予見を与えかねないため「コメントを控える」と従来の姿勢を繰り返した。 為替相場の動向注視、守るべきラインあるわけではない-財務相 介入を巡り通貨当局は、円相場が34年ぶり安値水準の1ドル=160円台に乗せた4月29日と、米連邦公開市場委員会(FOMC)後の5
ヘッジファンド業界は、ミームコインの誘惑に抗し難い魅力を感じているようだ。 帽子をかぶった犬をモチーフにした「ドッグウィフハット」が昨年12月、最も人気のある暗号資産(仮想通貨)に復活した際、米ストラトスはこれに投資する流動性の高いファンドを設定した。ドッグウィフハットの価格は一時300倍余りに急騰し、ファンドは今年1-3月(第1四半期)に2.37倍のリターンを記録。これは仮想通貨市場全体の2倍余りの上昇だ。ただ同トークンは先月に付けた過去最高値から4割強、下落している。 ミームコイン投資に動いているのはストラトスだけではない。マクロヘッジファンドのブレバン・ハワード・アセット・マネジメントもこの分野に「小さな」投資を行っている。事情に詳しい関係者が明らかにした。仮想通貨ファンドのパンテラ・キャピタル・マネジメントも最近、「ミームコインは定着する」「ミームコイン取引は途方もない」機会を生み
多くの先進国で家賃が高騰しており、中央銀行が引き締めでインフレ率を押し下げようと奮闘する中で、頑強なハードルとなっている。 米国、英国、カナダ、オーストラリアでは、消費者物価指数で大きなウエートを占める住居費が急上昇しており、インフレ率が中銀の目標水準に近づくのを妨げている。危険なのは、生活費の逼迫(ひっぱく)に対処するために労働者がさらに高額の賃金を要求し、インフレ対策がさらに弱体化することだ。 昨年の大半において見られていたディスインフレの勢いは、一部の先進国でほぼ停滞している。そのため金融市場は、米国のように利下げ観測を後退させたり、オーストラリアのように追加利上げ観測を復活させたりしている。
著名ヘッジファンド運用者のデービッド・アインホーン氏は、パッシブ投資のブームが何年にもわたりウォール街の伝統的な割安株探しを無効にし、市場は「根本的に壊れている」と言う。 指数に連動する資金が爆発的に増えたことで、多くのアクティブ投資家が廃業に追い込まれ、ウォーレン・バフェット氏やベンジャミン・グレアム氏のような投資家が割安企業に価値を見いだした時代は終わったという。 そしてそれは、価格発見やコーポレートガバナンス(企業統治)など、あらゆるものをむしばんでいる。「パッシブ投資家は、価値について何の意見も持っていない」と、アインホーン氏は2月にバリー・リットホルツ氏のポッドキャスト、「マスターズ・イン・ビジネス」で語った。
イスラエルが7日午前、パレスチナ自治区ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所を制圧したことで、その最終目標を巡り議論が巻き起こっている。これはラファ侵攻の始まりなのか、それともイスラム組織ハマスに圧力を加えて戦闘休止と人質解放の条件で譲歩を引き出そうとしているのかというものだ。 イスラエルのネタニヤフ首相と軍に近い複数の当局者が匿名を条件に政府内の議論について語ったところでは、答えは両方だという。 ネタニヤフ首相はガザ全域からラファに流れ込んだ140万人超の避難民を侵攻前に退避させると繰り返し明言してきた。イスラエル軍は6日、ラファ東部の住民に対し、ハンユニス近郊の「拡大人道地域」に向けて北上するよう呼び掛けた。 一方、イスラエルとハマスの戦闘の休止ないし終了を目指す協議で仲介役の米国などは微妙な局面を迎えている。 Israel has seized control of the Pale
セルビア首都で抗議デモ激化、議会選不正との指摘-大統領は批判一蹴 Misha Savic、Jan Bratanic 東欧セルビアの首都ベオグラードで24日、数千人のデモ参加者が先週に投開票された議会選の結果に抗議し、市庁舎への突入を試みた。野党や欧州の選挙監視団は不正があったと指摘している。機動隊はデモ鎮圧のため催涙スプレーを使った。 17日の議会選ではブチッチ大統領の与党、セルビア進歩党が勝利した。しかし、ベオグラード市議会選は接戦となり、進歩党および野党連合「暴力に反対するセルビア」のいずれも過半数を獲得できなかった。欧州の選挙監視団が票の買収や選挙の不公正な条件があったと指摘したことを受け、野党は全ての選挙結果を無効にするよう要求している。 ブチッチ大統領は25日、国家安全保障に関する緊急会議を主宰。テレビ演説では不正選挙の疑惑を否定し、国民に平静を呼び掛けた。
円相場と自動車株の相関関係が崩れている背景の一つには、足元の円安は行き過ぎの領域に達しており、今後修正されるとの見方があるためだ。2020年末以降、円の価値は対ドルで3割以上低下しており、4月29日の取引では一時160円17銭と34年ぶりの安値を更新した。 経済協力開発機構(OECD)の推計ではドル・円の購買力平価は95円程度(22年)みられていることから、現在の円相場は歴史的に見ても異例の安値水準で、中長期的には反発する可能性があるとの見方は少なくない。 コムジェスト・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネージャー、リチャード・ケイ氏も、「円がいずれはかなり劇的な正常化を迎える可能性が高い。それに対する備えが必要だ」と指摘する。 昨年来の円安進行は日本の自動車メーカーの収益を大きく押し上げた。トヨタでは為替変動の影響が前期(24年3月期)の営業利益を5400億円程度押し上げるとして
米オープンAIの最高経営責任者(CEO)、サム・アルトマン氏の支援下で次世代原発を開発する新興企業オクロは、特別買収目的会社(SPAC)との合併を通じて株式を上場する計画で投資家の承認を得た。低迷するSPAC市場では珍しく明るいニュースとなった。 アルトマン氏はオクロの会長を務めている。同社は上場への最後のハードルをクリアした後、近日中にニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場する可能性が高い。SPACのオルトCアクイジションにはアルトマン氏のほか、かつてシティグループのバンカーだったマイケル・クライン氏が関与している。オクロの企業評価は合併合意が発表された昨年7月の時点で、8億5000万ドル(約1300億円)とされていた。 サム・アルトマン氏のSPAC、米先進的原子炉会社の株式公開へ 上場計画の承認後、オルトCの株価は乱高下。一時は14ドルまで下げたが、それでも承認時に投資家が償還を選択
プライベートクレジットの借り手は利払いに追われ、流動性が逼迫(ひっぱく)しつつある。投資銀行アドバイザリー会社リンカーン・インターナショナルの最新調査報告で明らかになった。 多くの企業は借り入れコストを賄うのがやっとで、問題を先送りしている。リンカーンのデータによると、1-3月(第1四半期)の固定費カバレッジ率(FCCR)は平均1.04倍と、前年同期の1.23倍から低下した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)初期段階より悪い数字だ。 金利上昇に伴う利払い負担増が、ポートフォリオ企業の成長や借入金返済に充てることのできた資金を吸い上げており、多くの借り手は、プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社のオーナーの助けを借りながら金利が下がるか、合併・買収(M&A)市場が再び活性化するまでの間、何とかやり繰りしデフォルト(債務不履行)を回避する方法を探っている。 リンカーンの
中国テクノロジー産業のハブである広東省深圳市は、住宅購入規制を緩和した。低迷する不動産市場のてこ入れを目指す他の主要都市の動きに加わった。 深圳市は一部地区で購入者の個人所得税・社会保険料支払い要件を緩和したと、新華財経が政府声明を引用して報じた。また、子どもが2人以上いる世帯には、一部の非核心地区で新たな住宅購入を認める。 2月に深圳市は住宅購入要件を緩和しており、今回の措置は新たな需要喚起策となる。税金を3年間納めてからではなく、「戸口(戸籍)」を取得したらすぐに住宅を購入できるようになった。 不動産が引き続き経済成長の大きな足かせとなる中で、中国共産党は先週の党中央政治局会議で、国内の過剰住宅在庫への対策を検討すると表明。それから間もなく北京市は、周辺地域で世帯にもう1戸の住宅購入を認める措置を発表した。
米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し-インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は7日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能(AI)開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この2社は、中
東京ディズニーリゾート(TDR)は「アナと雪の女王」などの人気作品をテーマとした新エリアを近くオープンする。投資額は約3200億円で日本では過去最大の拡張となる見通しだ。 東京ディズニーシーに6月6日にオープンする新たなテーマポート「ファンタジースプリングス」の面積は14万平方メートルに及び、アナ雪の世界をモチーフとした「フローズンキングダム」のほか「ピーター・パン」、「塔の上のラプンツェル」をテーマにした3つのエリアで構成される。 ファンタジースプリングスには、475室の客室を持つホテルと3つのレストランが併設され、ピーター・パンのキャラクター、ティンカーベルが住む妖精の谷やアナ雪の架空の王国アレンデールなど物語の舞台を新しい乗り物が巡る。 TDR運営会社であるオリエンタルランドは今回の拡張により年間売上高が750億円増加し、今年度の来園者数は2900万人と新型コロナウイルス禍前の201
米銀JPモルガン・チェースはアジアにおける新たなレイオフに着手し、投資銀行業務で少なくとも7人を追加的に削減する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 部外秘情報であることを理由に匿名で語った関係者によれば、今週開始された削減では主にコンシューマーやエネルギー、ヘルスケアを含むセクターのバイスプレジデントおよびアソシエートレベルのスタッフが対象となる。 モルガン・スタンレーやHSBCホールディングス、UBSグループ、ゴールドマン・サックス・グループといった競合他社でもアジアの投資銀行部門で過去2年間にわたり人員削減を進めている。 景気低迷や持続的な政治リスクなどの要因で、中国や香港でのディールフォローが枯渇していることが背景にある。
約27兆ドル(約4180兆円)規模の米国債市場のトレーダーが取引に支障を来すことは、はるかに幅広い懸念に関わる問題だ。最近数年は流動性指標が危機的レベルに達し、国際金融システムの重要な支えである市場機能について、根本的な脆弱(ぜいじゃく)性を巡る不安を引き起こした。 米財務省が20年余り行ってこなかった定期的な国債バイバック(買入消却)開始を発表したのは、それも理由だ。状況を安定させ、政策担当者がより恒久的な解決策を実行する時間を稼ぐ狙いだ。 1. 米国債市場で何が起きているか 市場の流動性が逼迫(ひっぱく)すると上昇するブルームバーグ米国債流動性指数は2月以来の高水準近くにとどまっている。4月の米国債相場は、過去7カ月で最悪のパフォーマンスとなり、2024年の複数回の米利下げに備え今年をスタートしたトレーダーも、現時点で織り込むのは0.25ポイントの利下げ1、2回だけだ。 2. 何が問
グーグルのシュミット元CEO、かつてTikTok買収を検討していた Alex Barinka、Caroline Hyde、Davey Alba グーグルの元最高経営責任者(CEO)、エリック・シュミット氏はかつて中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の買収の可能性を探っていた。現在は検討していないという。 米国で新たに成立した連邦法によれば、ティックトックは親会社の中国の字節跳動(バイトダンス)が米事業を売却しない限り、米国では禁止となる。シュミット氏は7日のブルームバーグTVのインタビューで、ティックトックの買収を一時考えていたことを認めた。 シュミット氏はティックトックについて「現在のところ、買収は考えていない」と語り、「しばらくは考えていた」ことを明らかにした。その上で同氏は個人的な見解として、米国はティックトックを禁止したり、司法措置の対象にするよりも規制する方が
中国は低迷する経済を下支えするため、人民元の切り下げを余儀なくされるのではとの観測が、金融市場でひっそりと高まっている。これは極端で大きな議論を呼ぶ措置だ。 大幅切り下げ支持派は、中国当局が輸出を押し上げ、中国人民銀行(中央銀行)に利下げ余地を与えることにつながると主張する。一方、懐疑派は、資本流出と一段の元安のフィードバックループを招くだけで、世界の為替市場を不安定化させかねないと指摘する。 元切り下げは少数派の見解ではあるが、中国が景気刺激に向け手段を深く探り、金融・財政支援の断片的手法に失望した投資家の支持を得る中で、注目を集めている。2015年の衝撃的な人民元切り下げでは元建て資産が痛手を受け、中国の市場管理能力に対する信認の危機に発展したが、それ以来利用されておらず、物議を醸す選択肢だ。 中国人民元、20年ぶりの大幅切り下げ-輸出不振で通貨政策見直し アンリミテッド・ファンズのボ
7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は下落。午後に入ると下げ幅を拡大し、一時1ドル=154円75銭を付けた。神田真人財務官はこの日、市場が健全に機能していれば政府が介在する必要もないと語った。 ドイツ銀行の為替調査世界責任者、ジョージ・サラベロス氏は、日本の政策金利が他国に比べて引き続き低い水準で推移するであろうことを踏まえると、今回の神田財務官の発言は円安が続くという見方に拍車を掛けるものだと指摘。 ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューでサラベロス氏は「円安の根本的な要因は、日本の実質金利がマイナス2%を下回る極端なマイナスであることだ」とし、「そうである限り、また日銀が早急な利上げを行わない限り、円は弱いままだとわれわれは考えている」と語った。 為替直近値前営業日比変化率
任天堂の古川俊太郎社長は7日、同社のX(旧ツイッター)を通じて、家庭用ゲーム機「スイッチ」の後継機に関する発表を今期(2025年3月期)中に行うと明らかにした。同社が後継機に関する時期に言及したのは初めてとなる。 一方、同日発表した今期(2025年3月期)のスイッチハードの販売目標は1350万台(前期実績は1570万台)、ソフトは1億6500万本(同1億9967万本)と前期比で減少した。3月末時点のハード累計販売は1億4132万台、ソフト累計販売は12億3582万本に達した。 社長の古川です。2015年3月にNintendo Switchの存在を公表して以来9年ぶりにSwitchの後継機種に関するアナウンスを今期中に行います。また、2024年後半のSwitchソフトラインナップをお知らせするNintendo Directを6月に実施しますが、そこでは後継機種を扱いません。誤解のないようお願
マイクロソフトは、米情報機関が最高機密情報を安全に分析できるよう、インターネットから完全に切り離された状態で機能する生成人工知能(AI)を開発した。 マイクロソフトの戦略的ミッション・テクノロジー担当最高技術責任者(CTO)、ウィリアム・チャペル氏によると、主要な大規模言語モデル(LLM)がネットから完全に遮断された状態で運用されるのは初めて。オープンAIの「ChatGPT(チャットGPT)」を含め大半のAIモデルは、データからパターンを学習・推論する上でクラウドサービスに依存しているが、マイクロソフトは真に安全なシステムを米情報機関に提供することを目指してきた。 世界各国の情報機関は、日々増え続ける機密情報の理解と分析に役立つ生成AIを求めているが、LLMの利用にはデータ流出やハッキングのリスクとの間でバランスを取る必要がある。 マイクロソフトはアイオワ州にある既存のAIスーパーコンピュ
動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」は、米国で成立した事実上の禁止法を巡り、米政府を提訴した。新法は親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)がTikTok事業を売却しなければ、米国内でのアプリ利用を禁止する内容。 TikTokはこれまで、新法が言論の自由を抑圧し、TikTokから経済的利益を得ているクリエイターや中小企業経営者を苦しめるとの考えを表明してきた。 訴状では「米議会は史上初めて、単一の言論プラットフォームを永久的かつ全国的な禁止対象とする法律を制定し、世界で10億人余りが参加するユニークなオンラインコミュニティーにすべての米国人が参加することを禁じた」と主張。 「新法により、2025年1月19日までにTikTokが閉鎖を余儀なくされ、プラットフォームを利用している1億7000万人の米国人を沈黙させることになるのは間違いない」と記した。 新法が成立した背景には、中国
「現行政策を長期にわたって続けるというのが最も可能性の高いシナリオだ」と同氏はミルケン研究所主催のグローバルカンファレンスで発言。「インフレが再び下がり始める、あるいは労働市場に著しい軟化がいくらか見られた場合は、金利を引き下げるかもしれない」と述べた。 「一方で、インフレが3%で定着し、金利を引き上げる必要があると最終的に確信した場合は、必要に応じてそうするだろう」とも指摘。それは最も可能性の高いシナリオではなく、追加利上げを実施するハードルはかなり高いが、可能性は排除しないと付け加えた。 論文では、景気を抑制も刺激もしない中立金利が短期的に切り上がっている可能性を示唆し得る指標として、根強い住宅インフレに言及。これはインフレ抑制に向け、米金融当局にさらにやるべき仕事があることを意味すると記した。 「もちろん、労働市場の底堅さが裏付けられているのは極めて喜ばしいことだが、インフレは直近の
ウクライナ当局は7日、ゼレンスキー大統領と他の複数の高官を狙った暗殺計画を阻止したと発表した。この日、ロシアではプーチン大統領が5期目の就任宣誓を行った。 ウクライナ検事総長の事務所がウェブサイトに掲載した文書によれば、国家警備局の大佐2人が反逆の容疑で拘束された。同局は政府当局者の警護を担っている。このうち1人はテロ行為の組織化を支援した疑いもかけられている。 ウクライナ保安庁(SBU)のマリュク長官は「プーチン氏の就任宣誓のプレゼントとなるはずだったテロ攻撃は、ロシア特殊部隊の失敗に終わった」との声明を発表した。 声明によると、暗殺計画の対象はゼレンスキー、マリュク両氏と、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長だった。
葛飾北斎の「富嶽三十六景」にも描かれた富士山を臨む観光名所に突然、景色をブロックするバリアーが現れた。山梨県富士河口湖町が最近、コンビニエンスストアの上に富士山が浮かんでいるように見えていた場所に目隠し幕を設置した。 インスタ映えはしたかもしれないが、観光客の殺到は住民にとって喜ばしいことではなかった。住民たちは、観光客がごみを散らかしたり、住民サービスへのアクセスを妨げたり、完璧なショットを求めて道路に危険なほどはみ出したりしていると苦情を訴えた。 最終的な結果はこうだ。 誰もその景色を楽しめなくなったのだ。 何年も前から外国人に訪日観光をアピールしてきた政府は、大きな成功を収めた。JTBによると、今年の訪日者数は2019年の新型コロナウイルス禍前の記録を上回ると予想されている。しかし、手頃な値段で泊まれないホテルが増え、スーツケースを引く多くの人で歩道は歩きにくくなっている。 ある辛辣
Donald Trump at Manhattan criminal court in New York on May 6. Photographer: Win McNamee/Getty Images トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に処理したとされる刑事裁判で、ニューヨーク州裁判所の判事は再びトランプ氏に法廷侮辱罪を適用した。 フアン・マーチャン判事は6日、トランプ氏がソーシャルメディアでこの裁判の証人に関する投稿を新たに行ったと指摘。かん口令に違反したと判断し、1000ドル(約15万円)の罰金を科した。今後さらなる違反があった場合は収監を検討するという。 判事は「1000ドルの罰金は抑止効果がないようだ」とした上で、トランプ氏に「私が最も避けたいのはあなたの収監だということを理解して欲しい」と語った。 マーチャン判事は先週、9件のかん口令違反を認定。法廷侮辱罪にあたると判断し、
2008年の金融危機以前にサブプライム住宅ローンの崩壊を予見し「世紀の空売り」を行ったことで知られるスティーブ・アイズマン氏は、消費者が新技術を利用するために電話やアプリをアップグレードする必要があるとし、アップルが人工知能(AI)革命で大勝利を収めるとの見通しを示した。 ニューバーガー・バーマン・グループのポートフォリオマネジャーのアイズマン氏は7日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)が早くからAI革命の恩恵を受けている一方、アップルもAIで偉大なプレーヤーになるだろうと語った。 アップル株を所有するアイズマン氏は「AIアプリがたくさん出てくるとみられる。クラウド上のデータセンターで使うのではなく、携帯電話で使うことが望まれるだろう」と述べた。 同氏は新しいAI技術への需要から「携帯電話やノートパソコンの全く新しい販売
米アップルは7日、タブレット端末「iPad」の新機種を発表。人工知能(AI)に焦点を絞った新たなiPad Proに加え、初めて大画面バージョンのiPad Airが登場した。2022年以来の刷新でiPadシリーズの再活性化を狙う。 同社はオンラインイベントで、2018年以来となるiPad Proの新型バージョンを披露。新たなモデルは有機EL(OLED)技術による「ウルトラ・レティナXDR」ディスプレーを採用し、従来より薄型で、AIタスクに対応可能な「M4」チップを搭載している。新型iPad Airは、外観は従来モデルに似ているが、より大きなスクリーンを搭載しており、ノートパソコンの代わりとしての魅力を高めた格好だ。 iPad Proのスクリーンサイズは13インチモデルと11インチモデルが用意された。13インチは厚みが5.1ミリメートルで、アップル製品史上最も薄いと同社は説明。従来モデルよりも
6日の米市場でエヌビディアやマイクロソフト、メタ・プラットフォームズが買われた流れを受け、東京市場でも半導体などハイテク株が上昇。東京エレクトロンが5.2%高となり、TOPIXの上昇に最も寄与した。指数を構成する2145銘柄のうち、1442銘柄が上昇、614銘柄が下落した。 個別では、レゾナック・ホールディングスとオムロンが上昇。米インテルと両社を含む国内14社が、半導体製造のパッケージング・アセンブリーやテスト工程の自動化を目的とする「半導体後工程自動化・標準化技術研究組合」(SATAS)を4月に設立したと、レゾナクHが7日発表した。 一方、ソニーグループが2.9%下げて相場の重しになった。米映画・テレビ大手パラマウント・グローバルに共同買収案を提示したとの報道を受けて財務負担が警戒された。 市場関係者の見方 東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一マーケットアナリスト 半導体関連を中心
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