中国の不動産危機、消費や雇用に波及－国民の痛み広がるばかり

世界２位の経済大国、中国の政策当局は３年前、住宅価格の高騰を抑え、金融リスクを排除するため、借金漬けの不動産セクターを徐々に減速させようとした。 だが、実際に起きたのは家計資産の破壊とオフショア債市場の荒廃、地方政府から歳入を奪う不動産のメルトダウンだった。 以下のチャート10枚からは、中国経済全体における不動産危機の広範な影響が見て取れる。 １. 不動産販売の急減 全国不動産販売額のピークは2021年の18兆2000億元（約362兆円）。この時まで不動産は中国最大級の産業だった。あまりの巨大さに大手デベロッパー、万科企業の会長は多角経営を図れるような稼げる代替事業が見つからないと語っていた。 翌年、全国集合住宅・商業用不動産販売額は４兆9000億元（27％）減少し、1998年以来最大の落ち込みとなった。 低金利の資金や有利な政策、それに住宅は値上がりし続けるという人々の確信が失われたた

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「その波及効果は資源や建材などの川上の産業から、家電製品やリースなどの川下にまで及ぶ」　そういや、中国の賃貸住宅って、家電や家具が備え付けの物件が多いって聞いたことがあるな。

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コロナ以後今までの中国経済の流れ。