香港政府、「国家安全条例」制定急ぐ－中国への「従順」示す

香港での民主化デモをきっかけに中国が2020年に導入した香港国家安全維持法（国安法）に続き、香港での政府批判を最小限に抑える広範な手段を当局に提供することになる。 萎縮効果 シンガポール国立大学（ＮＵＳ）の荘嘉穎准教授（政治学）によると、香港が条例制定を急いでいるのは、中国の習近平国家主席が全人代で「国家安全」を重視していることに「従順」であることをアピールするため。 香港政府が示している国家機密の定義は、中国本土の情報・スパイ行為に関するあいまいな法律に沿うもので、ここ１年にわたり投資家の警戒感が強まっている。 条例案によれば、国家機密の漏えいには禁錮10年が科される可能性がある。公共の利益のためであれば、限られた状況下で国家機密の開示を認める条項が追加された。 香港の人権状況をモニターしているパトリック・プーン東京大学客員研究員は、国家安全条例の「あいまいな定義が萎縮効果をもたらし、