物流2024年問題で商機も、米新興企業が日本参入－ＡＩロボが荷積み

ドライバーの労働時間の上限が制限されることで生じる2024年問題に加え、労働人口の減少もありドライバー不足の問題はさらに深刻化するとみられている。野村総合研究所の試算では、30年時点には15年に比べて約35％の荷物が運べなくなるという。根深い問題だが、一方で業務効率化改善への意欲も高まっており、ロボットや情報技術（ＩＴ）などの投資が進む可能性もある。 メノンＣＥＯは、先進国はいずれも少子高齢化や人手不足に直面しているが、日本はその中でも「最も問題が突出している」市場だと話す。さらに規制強化で、日本企業の間で変革を求める機運が高まっており、今が進出のチャンスだと判断したという。また同社の技術を組み込んだロボットは川崎重工業が生産し、米国、日本、そして欧州にも供給していく予定だ。 ユニコーン誕生も 東海大学の総合社会科学研究所客員教授で、物流デジタルソリューション企業エニキャリの代表を務め