自民党内に日銀の追加利上げは時期尚早との声－年内は困難との見方も

円安が急速に進む中、日本銀行の追加利上げ観測に自民党内から時期尚早との声が上がっている。総裁選や年内にも取り沙汰される衆院解散・総選挙などの政治日程を控え、国民生活に不安を与えかねない材料を可能な限り排除したいとの思惑が背景にはある。 西田昌司参院議員は、７月や９月に追加利上げに踏み切る可能性について「あり得ない」と切り捨てた。中小企業は人手不足を補うための賃金上昇を迫られており、利上げによる借り入れ負担の増加を受け入れる余力がないとも指摘した。岸田文雄政権下では経済の実需を伸ばすことに集中すべきだとし、早期の利上げ観測に不快感を示した。西田氏は党財政政策検討本部長を務めている。 利上げの是非について聞いた同党議員10人は、住宅ローン金利の引き上げなどを通じて国民生活に直接的な影響が出てくるため時期尚早との懸念を表明。うち６人は政治資金問題に対する選挙区での風当たりは強く、解散・総選挙前に

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西田昌司参院議員は、７月や９月に追加利上げに踏み切る可能性について「あり得ない」と切り捨てた。中