金融庁が｢保有株ウォッシュ｣検証へ、持ち合い株式の開示で制度対応も

金融庁は金融機関などが持つ政策保有株（持ち合い株）に関する情報開示について、実態を正しく反映しているか検証を進める。個別開示の必要がない「純投資」で保有を続ける事例などを問題視しており今後、必要に応じ制度的な対応を検討する。 上場企業などの情報開示やガバナンスを担当する新発田龍史参事官は、ブルームバーグのインタビューで、「保有株ウォッシュの疑いのあるものもあり、政策保有株を持ち続けていることと違いがないのではという懸念がある」との現状認識を示した。 金融庁がこうした問題意識を持って検証に乗り出すことで、大量の政策保有株を抱える金融機関をはじめ上場企業などは、保有目的や削減の取り組みについて、より詳細な開示などを求められる可能性がある。 新発田氏によると、企業から売却の合意が得られていない保有株を純投資に振り替えていたり、合意は得ているものの、長期間、売る気配が全くなかったりするような事例が

[userhiro]

“企業から売却の合意が得られていない保有株を純投資に振り替えていたり、合意は得ているものの、長期間、売る気配が全くなかったりするような事例”

[ya--mada]

「純投資」に区分や売る気配なしの疑わしいケースも－新発田参事官。大手損保の削減実行と開示注視、身内に甘い運用会社の姿勢も問題視。

[equilibrista]

“スタートアップのように（株を）持っていることが決して悪いものではないものもあるはず。ボイラープレート（定型文）で何の説明にもなっていないというのは問題ではないか”