シティ、アジアの一部スタッフは火～土勤務に－「Ｔ＋１」移行に対応

米国の株式決済期間が短縮される新たなルール発効を今月28日に控え、米銀大手シティグループのグローバルカストディー部門では準備に万全を来たそうとフェイル（決済未了）防止策を講じている。 シティ・セキュリティーズ・サービシズで北米カストディー商品戦略イニシアチブの責任者を務めるミシェル・ピッツ氏は、アジア在勤従業員の一部を対象に、就労時間を米国に合わせる形でシフトさせたとインタビューで明らかにした。決済日を約定日（トレードデート）の翌日とする「Ｔ＋１」への移行に特化した作業部会も創設したという。 「これ以上集中できないほどに集中して備えるのが狙いだ」と同氏は語った。「どこかに弱点があれば、銀行業界全体の弱点になる」と続けた。 米株「Ｔ＋１」移行迫る､外為決済リスク回避で時間延長も-ＣＬＳ (1) シティ以外にも十数社もの金融機関がこの移行に備えようとしている。事前のドル確保や、夜勤シフトの時間